カテゴリー: 06 書籍紹介

季刊 「労働法」 238号

  [第2特集] キャリア権構想の最前線 

         キャリア権を問い直す 諏訪康雄(政策創造研究科教授)

         石山氏、佐藤氏、本田氏、西尾氏 【諏訪研究室】

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内容紹介

働く人びと、働こうとする人びとが、それぞれの職業上のキャリアを準備し,開始し,展開することを法的に保障しようとする「キャリア権」は,個人の尊重と幸福追求権を前提に、労働権を中心にして,職業選択の自由と教育・学習権とを統合する性格の理念的な権利である。その具体化に向けた動きはまだ門口に立ったばかりであるが、このたび『季刊労働法』238号の小特集は,こうしたキャリア権の広がりと深さを探ろうとした。

 

・キャリア権を問い直す 諏訪康雄(政策創造研究科教授)
・「キャリア権」総論 ― キャリア権の意義と展開 西尾健二(諏訪研究室主催「キャリアインテグレーション研究会」会員)
・キャリア権における学習権 ― 内部労働市場における学習権の阻害要因とは何か 石山恒貴(政策創造研究科博士課程修了・博士、現在、兼任講師)
・企業における人材育成と個人の能力開発の融合 ― ミドルの現状分析を通じたキャリア権促進上の課題 佐藤雄一郎(政策創造研究科修士課程修了・現在、研究生)
・キャリア権から見たメンタル不調者の職場復帰支援 本田和盛(政策創造研究科博士課程在学)

 

変化が激しく不透明感の強い時代にあっては,組織と個の関係も揺れる。組織に「人事権」が認められるように,個人の側にも「キャリア権」のような理念的で統合的な基礎概念が要請される。典型雇用か非典型雇用かを問わず,労働者の職業キャリアの準備と展開が円滑に進むよう,キャリア権尊重への理解と支援が求められている。

登録情報

・ 発 行: 労働開発研究会(2012年・秋季)

・ 発 売株式会社 労働開発研究会

・ 言 語日本語

・ 発行日 2012/9

・ 価 格: \2310円 (税込)

2012年10月24日

政策創造研究科担当

カテゴリー: 02 シンポジウム・講演会

シンポジウムの趣旨

  農業や漁業などの第一次産業は高齢化・後継者不足やTPP、さらには地域活性化といった環境のもとで、非常に難しい状況に置かれている。消費者に直結を目指す、6次産業化が課題とされている。しかし、日本の農業・漁業は産業として大きな問題を抱えている。それは先進国の農業・漁業と比較すると生産性がはるかに低いということである。日本の農業・漁業も知識や技術を活用した先進産業に転換し、グローバルな競争力を獲得しなければ生き残ることはできない。
  このシンポジウムでは日本の農業・漁業の新しい姿を描き、先進化を図る方向性を議論したい。

シンポジウムタイトル「先進産業としての農業・漁業」

参加費:無料

定 員:100名

日 時:2012年10月13日(土)13:00〜16:30 (開場12:30)    

会 場:法政大学市ヶ谷キャンパス 富士見校舎内 ボアソナード・タワー26Fスカイホール

    〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1   
最寄り駅からのアクセス【JR線】 総武線:市ヶ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分
           【地下鉄線】 都営新宿線:市ヶ谷駅下車徒歩10分
                  東京メトロ:市ヶ谷駅または飯田橋駅下車
徒歩10分

http://www.hosei.ac.jp/campus/ichigaya/ichigaya.html

 

—Schedule—

13:00-13:10 開会あいさつ/法政大学大学院 政策創造研究科

                    教授・研究科長 小峰 隆夫

13:10-16:25 パネルディスカッション 

        問題提起/法政大学大学院 政策創造研究科 教授 岡本 義行    
                ①世界の最先端漁業:ノルウェー漁業/中山 圭介 氏 
                ②植物工場におけるイノベーション戦略を考える/中野 明正 氏 
                ③強い農業に向けての現状と課題/青山 浩子 氏 
                                (10分休憩) 
                問題提起に対するコメント/末松 広行 氏 
                ・ディスカッション 
                ・フロアからの質問

16:25-16:30   閉会あいさつ/法政大学大学院 政策創造研究科

                    教授・研究科ディレクター 黒田 英一

※シンポジウム終了後、ご希望の方には受験相談も行います。

 

パネリスト

農業ジャーナリスト 青山 浩子氏

林野庁林政部長 末松 広行氏

農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所上席研究員 中野 明正氏

ノルウェー王国大使館通商技術部シニアマーケットアドバイザー 中山 圭介氏


詳細はこちらをどうぞ

↓  ↓  ↓


20121013_シンポジウム先進産業としての農業・漁業.pdf


お申込みは、下記Web申込受付フォームよりお願いします

パソコン申込サイト: https://www.hosei-web.jp/fm/10210.html

モバイル、携帯でお申込はこちらから: https://www.hosei-web.jp/fm/m10210.html

※本受付システムでのお申込みが困難な場合には、下記お問合せ先のE-mailにてご連絡下さい。

——お問い合せ——–

法政大学大学院事務部大学院課 政策創造研究科事務室

162-0843 東京都新宿区市谷田町2-15-2

TEL: 03-5228-1640 FAX:03-5228-1643

E-mailrpd-j@hosei.ac.jp  Webサイト:http://chiikizukuri.gr.jp/


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 お車でのご来場はご遠慮ください。


2012年9月22日

政策創造研究科担当

カテゴリー: 06 書籍紹介

新刊 「図説 民居―イラストで見る中国の伝統住居

  黄土高原のヤオトン、北京の四合院、福建の土楼、チベット族の石造りの家、モンゴル族のパオ…。暮らしの知恵や民族の伝統・思想がつまった中国各地の民居を、詳細な解説入りイラストで紹介します。




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内容紹介

中国の伝統的な民居は、主な材料として土と木を使用するが、現代の建築には、鉄とガラスが主に用いられるようになった。
各地で次々と現れる新しいスタイルの住居は、中国古来の文明に変化を迫っている。
伝統的な民居がなくなりつつある時期であるからこそ、文字や写真、イラストで民居を記録しておく必要がある。
このような民居には、伝統的な居住文化が脈々と受け継がれており、生きられた文化といえる。
中国の居住文化を維持し、優れた民俗を断ち切らないためにも、本書をみなさまにお届けし、読者のみなさまが、伝統的な民居の保全の賛同者となってくれることを願っている。
民居という有形の文化遺産、そして居住文化という無形の文化遺産をともに守り、記録していこう。

(「付録 中国民居カタログ」より)


登録情報

・ 著者: 王 其鈞

・ 監訳者: 恩田 重直

・ 単行本(ソフトカバー)198ページ

・ 発行科学出版社東京 (2012/07)

・ 発売東方書店

・ 言語日本語

・ ISBN-104497212025

・ ISBN-13978-4497212023

・ 発売日 2012/7

・ 商品の寸法26 x 18.4 x 2.4 cm

・ 価格: \ 3,150円 (税込)

2012年9月8日

政策創造研究科担当

カテゴリー: 06 書籍紹介

新刊 「小さくてもいちばんの会社  日本人のモノサシを変える64社

法政大学大学院政策創造研究科の坂本光司教授と、社会の第一戦で活躍する社会人ゼミ生による新刊です。

 


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内容紹介

  坂本研究室は、ゼミの活動の一環として、すばらしい取り組みをしている中小企業に取材を行い、6ヶ月を費やしてレポートにまとめました。そして、そのエッセンスをこのたび書籍化いたしました。

 

 本書に登場する64社には、「なぜ、オンリーワンになれたのか?」、「なぜ、人財が育つのか?」、「なぜ、前例をくつがえせたのか?」、「なぜ、お客様に選ばれたのか?」、「弱者にやさしい会社はどこが違うのか?」など、日本人のモノサシを変える貴重なヒントが隠されています。サブタイトルで「日本人のものさしを変える64社」とあるように、経済至上主義ではない、別の価値観があることを教えてくれる本です。

 本書を通じて、学生や転職者の方々には、これまでの就社観(大企業志向・ブランド志向・大都市志向)とは異なる、新たな企業選びのモノサシがあることに気づいていただきたいですし、経営者、会社員にとっては、景気に影響されない黒字会社がどのようなビジョンで経営しているかがわかり、大きな参考になるはずです。


登録情報

・ 単行本(ソフトカバー)290ページ

・ 出版社講談社 (2012/7/18)

・ 言語日本語

・ ISBN-104062177080

・ ISBN-13978-4062177085

・ 発売日: 2012/7/18

・ 商品の寸法18.4 x 13 x 2.2 cm

・ 価格: ¥1,400円 (税込)

2012年7月23日

政策創造研究科担当

カテゴリー: 01 入試情報

法政大学大学院政策創造研究科では2012年度科目等履修生(後期)を募集いたします。

本大学院は、定員に余裕のある場合に限り、選考の上「科目等履修生」として所定の科目の履修を許可します。

以下が入学案内と出願書類になりますので、ダウンロードしてお使い下さい。


2012年度政策創造研究科 科目等履修生(後期)入学案内.pdf
 


履歴書(科目等履修).pdf


身元保証書(科目等履修).pdf





※ 2012年度政策創造研究科時間割は下記のリンクよりダウンロードしてお使い下さい。
    内容につきましては順次更新する予定ですので、その都度ご確認くださいますようお願い致します。
   http://www.hosei.ac.jp/gs/jyugyo/sozo/jikanwari/index.html
  
   2012年度政策創造研究科シラバスリンク先
   http://chiikizukuri.gr.jp/curriculum.html

2012年7月21日

政策創造研究科担当

カテゴリー: 01 入試情報

2013年度大学院入学希望者を対象に、進学相談会を開催致します。
詳細は、以下のURLをご確認下さい。

 

日時:2012年7月14日(土)13:00-15:00
会場:市ヶ谷キャンパス 外濠校舎6階 さったホール
詳細:http://www.hosei.ac.jp/gs/NEWS/topics/nyushi/120629.html

 

皆様のご参加をお待ちしています。

2012年7月7日

政策創造研究科担当

カテゴリー: 02 シンポジウム・講演会, 03 研究科紹介, 05 その他

  調査研究から見えてきた「中小企業の人財育成」のあり方と、日本人のモノサシを変える「小さくてもいちばんの会社」

  2012年7月3日(火)市ヶ谷キャンパス新見附校舎7階にて、法政大学大学院政策創造研究科坂本光司研究室による研究成果発表「中小企業の人財育成」と、「小さくてもいちばんの会社」(2012年7月17日講談社より発売予定)の出版に関する記者会見を行いました。

 


KenkyuuSeikaHappyou_0703.png  坂本光司研究室では、中小企業経営の最大の課題である、人財の確保・育成問題の中から、とりわけ近年の中小企業にとって重要な「人財の育成」に絞り、この1年間を費やし研究活動を行ってきました。

  今回の研究成果発表会では、本調査研究のため実施した「中小企業の人財育成に関するアンケート調査」の結果と、全国の参考になると思われる中小企業の現地ヒアリング調査結果を報告致しました。

 

 

 


SakamotoSensei0703.png  また、同研究室では、中小企業の経営実態の調査・研究活動として、すばらしい取り組みをしている全国の中小企業に取材を行い、6ヶ月を費やしてレポートにまとめました。

そして、そのレポートを、この度、講談社から7月17日に『小さくてもいちばんの会社』として出版することになりました。

 

 

 

 

  この本に登場する64社には、「なぜ、オンリーワンになれたのか?」、「なぜ、人財が育つのか?」、「なぜ、前例をくつがえせたのか?」、「なぜ、お客様に選ばれたのか?」、「弱者にやさしい会社はどこが違うのか?」など、日本人のモノサシを変える貴重なヒントが隠されています。是非、お手に取って頂けると幸いです。

2012年7月17日発売予定「小さくてもいちばんの会社」講談社 

 

  坂本光司研究室では、現在、修士課程・研究生合わせて40名を超える社会人学生を中心とした学生が研究活動を行っています。同研究室では、研究成果を論文に纏めることはもちろん、今回のように研究成果報告書や書籍といったかたちで、広く社会にアウトプットしていくことにも重点を置いて活動を行っています。

 

◆坂本光司(さかもと・こうじ)教授
http://chiikizukuri.gr.jp/pop_sakamoto.html

◆坂本光司研究室ブログ
http://yaplog.jp/sakamoto/

 

【本件に関するお問い合わせ先】

法政大学大学院政策創造研究科 坂本光司研究室 
成果発表会担当 富永治(法政大学大学院修士課程)  
tominaga.osamu@gmail.com


 

2012年7月4日

政策創造研究科担当

カテゴリー: 02 シンポジウム・講演会, 05 その他

 2012623日(土)、法政大学ボアソナード・タワー26階スカイホールにて、政策創造研究科シンポジウム『今ここにある財政危機』を開催しました。定員を100名で募集したところ、定員を超える勢いの大変多くの皆様にご来場頂きました。

 

 今回のシンポジウムでは、日本の財政状況の現実に目を向け、財政は本当に破綻するのか、財政再建が進まないと何が起こるのか、どうすれば財政再建が実現できるのかなどについて、基調講演とそれに続くパネルディスカッションにおいて多面的な議論が行われました。
 


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シンポジウム開催の挨拶をする

黒田英一 政策創造研究科教授

研究科ディレクター

 

 



 

 

 

 

 

◆基調講演

 

 小峰隆夫教授より、基調講演「日本の財政危機を考える5つのポイント」において、①財政再建は国民福祉の向上という観点から急務、②財政再建のために残された時間は急速になくなりつつある、③消費税の引き上げは不可欠だが、それでも財政再建には足りない、④消費税の増税は景気にマイナスだが、耐え難いほどの大きさではない、⑤財政再建と共に、成長戦略の着実な推進が必要、との主張がなされました。

  


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小峰隆夫 政策創造研究科教授 

基調講演 

「日本の財政危機を考える

 5つのポイント」

 

 

 

 

◆パネルディスカッション

岡本義行教授がコーディネーターを務め、冒頭、各界有識者からなるパネリストからご発言いただきました。

その後、財政破綻の契機、財政再建に向けての国民への説得の方策、消費税増税をめぐる問題、日本経済の成長可能性など様々な論点について議論が行われました。フロアからもパネリストに対して積極的に質問が寄せられました。



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コーディネーターを務める

岡本義行教授

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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内閣府大臣官房審議官

中村昭裕氏 

「マクロ経済からみた財政」

 

 




 

     

  

  

 
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クレディ・スイス証券株式会社

マネージングディレクター

白川浩道氏

「日本国債暴落リスクについて」

 

 

 

  

 


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太陽ASG有限責任監査法人

総括代表社員 梶川融氏

「国の財務書類について」

 

 

 

 

 

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パネリストとして

議論に参加する

小峰隆夫教授

  

  

 

 

 

 

 

 

 

多くの皆様にご参加いただき、お蔭様で盛会に終わることが出来ました。また、終了後には、「今日的なトピックでとても興味が持てた」「財政危機、日本の現状がよくわかった」「専門家による説得的な議論がわかりやすかった」など、温かいコメントをいただきました。心より御礼申し上げます。

 

当日の講演予定はこちらをどうぞ

↓  ↓  ↓

20120623_政策創造研究科シンポジウム.pdf

2012年6月29日

政策創造研究科担当