推薦メッセージ

浜田市長(元法政大学大学院教授)

久保田 章市

 今、地方は大変厳しい状況にあります。少子高齢化が進み、若者が減少する中、高齢者の社会保障や福祉関係負担が増加。人口減少で、市場が縮小。グローバル化の進展で産業の空洞化が起こり、地場産業が衰退。高水準の地方債残高を抱える一方、歳入が年々減少し、厳しさを増す地方財政。今、地方の多くはこうした問題を抱えています。
 こうした中、豊かで持続可能な地域社会を実現するためには、革新的な政策に取り組み、地域イノベーションを起こさなければなりません。「政策創造研究科」は、そのために必要な知識を身につけ、問題解決能力や政策デザイン能力を高め、その実現に向けてリーダーシップを発揮する人材を育成するところです。
 多くの人が「政策創造研究科」で学び、地域イノベーションを起こし、地域を活性化していただきたいと思います。

飯田市長

牧野 光朗

 人口減少、少子化・高齢化といった右肩さがりの時代において、国を挙げて「地方創生」に取り組むとされていますが、何をどうすれば真の「地方創生」が実現できるのか、明確な処方箋は見えていないように思えます。
 様々な課題が存在するなか、将来にわたり持続可能な地域を創出するためには、従来の概念や画一的な手法だけでなく創造的で革新的なアプローチが必要であり、新しい価値観を創出し社会にイノベーションを創発することができる「デザイン思考」を有した人材の育成が重要になります。
 これからの社会・時代に必要とされる人材を育成する「政策創造研究科」の役割は、今後益々重要性を増すと認識しており、その取組に大いに期待するところです。

福井県経営革新フォーラム 会長(リヴル総研代表)

奥村 繁子

 大都市圏と地方圏や、大企業と中小企業の格差は、近年再び拡大傾向にあります。政策創造研究科では、こうした格差を解消し、調和のとれた地域社会の創造のため、主として地方・地域や、中小企業をはじめとした小組織や個人に焦点を当て、その担い手の養成の取り組んでくれています。
 政策創造研究科の多彩な教授陣による実践的な教育研究活動や、熱心な社会貢献活動・地域貢献活動が次第に全国各地に拡がってきていることが明白です。
 政策創造研究科の教育研究活動や、ここで学んだ多様な出身母体の社会人学生の活動により、この国はもとより、地方・地域や中小企業をはじめとしたあらゆる組織体、さらには誠実に生きている人々が、再び夢と希望あふれる社会が創造されることを期待しています。

東海浜松会計事務所 会長(税理士)

内山 隆司

 政策創造研究科には、経済学・経営学・社会学・文化学・都市学さらには中小企業問題等に精通した多彩な出身母体の教授陣が揃っています。
 しかもその全員が、理論はもとより実務・実際に精通しており、また何よりも「現場」「現実」「現物」といういわゆる「3現」を重視した教育研究活動をされています。
 今日の社会経済問題の大半は、多角・多面・多層的なアプローチと分析をしない限り、その本質問題の解明と除去は困難であり、ここにこそ、多彩なキャリアと評価高い多くの実績を有する教授陣からなる政策創造研究科が期待されているゆえんと思います。
企業をはじめとしたあらゆる組織体において「地域再生の担い手」「企画・演出型リーダー」を目指す、志高い全国の社会人に入学を強く勧めます。

大正大学 地域構想研究所長(元法政大学総長)

清成 忠男

 経済のグローバル化が進展している。それとともに、かえって国や地域の自立の必要性が強まっている。のみならず、わが国においては地域間格差が拡大し、地域再生がクローズアップされている。
 こうして、国から基礎自治体に至る行政の各レベルで独自の政策を策定することが不可欠になっている。まさに政策創造能力が問われているのである。
さらに、企業においても、NPOにおいても、大学においても、経営構想力が求められている。しかも、民、学、産、公の協力による問題解決も重要性を増している。
いずれにしても、各分野、各層において、政策を創造するリーダーや専門家の輩出が求められている。この大学院は、こうした要請に積極的にこたえるものである。