専門は日本経済論、地域経済論。研究テーマは日本経済、社会の構造改革。経済企画庁に入庁後、経済企画庁調査局内国調査第一課長、国土庁審議官、経済研究所所長、経済企画庁物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長等を歴任。2003年より法政大学教授。

専門は観光論、ベンチャー企業、産学連携。経営コンサルティング会社、シンクタンクを経て青森大学、宇都宮大学助教授。2007年から法政大学特任教授。

1967年、花王入社。工場の人事労務担当、本社教育課長、組織開発プロジェクトリーダー等を経て、96年取締役人事部門統括兼人事部長、2002年執行役員となる。2004年より法政大学大学院教授。専門は組織戦略論、人材マネジメント論、企画立案など。

研究テーマは、人口動態が経済や社会に与える影響について。旧経済企画庁大臣官房、調査局、調整局、物価局、経済研究所などに勤務。また、 英国エセックス大学ミクロ社会変化研究所のほか、内閣官房、旧防衛庁防衛研究所、旧郵政省郵政研究所、総合研究開発機構、国際協力銀行開発金融研究所、長崎大学経済学部へ出向。2010年8月から教授として本研究科に着任。

専攻は、企業論、非営利組織論、公共経営論。法政大学大学院政策創造研究科准教授。東京国際大学、杉野服飾大学非常勤講師。ＧＮＣ（ＮＰＯ）代表。

前衆議院議員、元出雲市長 大学卒業後、證券会社に入社。ニューヨーク勤務、ロンドン支店長代理、 パリ支店長（中近東事務所長兼務）を務めた。 その後、アメリカの大手投資銀行を経て、メリルリンチの会長に招聘され、同日本法人の 社長兼会長に就任。1987年にメリルリンチ・ニューヨーク本社上席副社長に就いた。 米国・バージニア大学経営大学院客員教授、中国・南開大学周恩来政府管理学院客員教授、中国･国立 山西大学外事処（国際交流部）客員教授、 韓国・東西大学校経営学部碩座教授。

厚生労働省大臣官房審議官（職業能力開発・国際担当） 審議官としての取り組みは、職業キャリア概念の法的導入を展開及び 障害職業キャリア支援の強化をしてきた。

ジブラルタ生命株式会社　執行役員(事業チャネルの戦略策定、実行、管理統制)。 海外のマーケティグシステムの導入、新事業部門の構築など新規事業開発を多く手がける、(1)マーケディング(マクロ、ボトムアップ)(2)事業戦略(3)業務統制(4)将来戦略(5)事業収支モニタリング(6)リスクマネジメントに加え、事業理念と地域コミュニティーにも着目している。