研究科のご紹介

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法政大学大学院政策創造研究科のご紹介

 高度知識社会においては、国際的な視野のもとで、多様な価値観、高度な専門的知識、幅広い教養、柔軟な創造力を持ち、具体的に課題解決する能力、すなわち政策を創造する能力が要求されます。 とくに、グローバルに展開される地域間競争のもとでは、「地域イノベーション」に向け、知的資源を活用した、政策創造能力が問われます。個性的な文化の振興、競争力のある産業の振興、サステイナブルな生活環境への改善、自然・都市景観の保護、そして住民や観光客に魅力的な地域空間の形成をすることが必要となります。 政策創造の課題は、中山間地域、過疎地域、地方の中小都市だけの特別な施策ではなく、高齢化・集中化する大都市にも存在します。 本研究科のカリキュラムの中心は、これらの課題に対応する下記イメージ図に記した3つの創造群・9つのプログラムからなります。総合的かつ具体的な観点から、新たな政策創造を教育研究し、問題解決能力や政策デザイン能力の養成、新しい価値観の創出、世界に向けた情報発信を担う高度専門職業人及び研究者の育成を行います。そのため、『政策研究に不可欠な知識とスキルの教授』、『当該分野における創造的な発想の醸成』、そして『政策センスの練磨と実務的な政策形成・実施能力の育成』という三位一体の教育研究を、自治体などと協力して実習するプログラム(フィールドワーク)を含めて実施します。

政策創造研究科 9プログラムイメージ

政策創造研究科 教育サービスの特徴

多彩なプログラムを展開

「政策研究に不可欠な知識とスキルの教授」「当該分野における創造的な発想の醸成」そして「政策センスの錬磨と実践的な政策形成・実務能力の育成」の三位一体の教育を実施しており、 3分野にわたる9つのプログラムの中から総合的かつ具体的に学習することができます。

経験・実績の豊かな教授陣

政策創造研究科には、経済学・経営学・社会学・文化学・都市学さらには中小企業問題に精通した多彩なバックグラウンドを持つ教授陣が揃っています。その分野に精通した教員スタッフによる入学から修了まで親身のガイダンスや指導を実施しています。

仕事と学業の両立

社会人学生に配慮し、都心の市ヶ谷キャンパスにおいて平日夜間(18:35~)と土曜日に授業を開講しており、仕事と学業との両立が可能です。

専門実践教育訓練給付金

政策創造研究科修士課程は「専門実践教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」に指定されているため、条件を充たした社会人学生は、「専門実践教育訓練給付金」(2年間で最大112万円)を受給することが可能です。

文部科学省「職業実践力育成プログラム(BP)」

 「職業実践力育成プログラム(BP: Brush up Program for professional)」とは、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムであり文部科学大臣が認定するものです。これにより、社会人の学び直す選択肢の可視化、大学等におけるプログラムの魅力向上、企業等の理解増進を図り、厚生労働省の教育訓練給付制度とも連携し、社会人の学び直しを推進します。 政策創造研究科修士課程は、平成28年度文部科学省「職業実践力育成プログラム」に認定されました。さらに、文部科学省が社会から需要があり、奨励すべきテーマとして位置づける4テーマの中の「中小企業活性化」及び「地方創生」の2つのテーマにも該当するプログラムとして認定されました。 社会人学生のために平日夜間と土曜日に授業を開講し、また4学期制や長期履修制度の導入により、社会人が働きながら受講しやすい工夫を行っています。

1.認定されたプログラム概要

(1)課程名:政策創造研究科政策創造専攻修士課程
(2)期間:2年間
(3)修得資格:修士(政策学)
(4)社会人の受講しやすい工夫:平日夜間と土曜日開講、長期履修制度(3~4年)
(5)該当するテーマ:中小企業活性化・地方創生
(6)プログラム概要
<日本の活性化を担う政策デザイン能力を養成>
グローバルな環境が変化する中で、地域の衰退が顕著です。日本の様々な仕組みの再生が急務であるように見えます。本専攻では、各地域における個性的な文化や競争力のある産業の振興、サステイナブルな生活環境への改善、自然・都市景観の保護、そして住民や観光客に対する魅力的な地域空間の形成といった課題に取り組むための政策創造能力を身に付けます。「経済・社会・雇用創造群」「文化・都市・観光創造群」「地域産業・企業創造群」の3分野、9プログラムを用意、また自治体や官庁と協力したワークショップなどのプログラムもあり、政策立案や実施の現場感覚を養うことが可能です。政策の現場に明るい一流の教員による親身な実践的な指導も特長です。政策研究に不可欠な知識とスキル、当該分野における創造的発想力、政策センスと実務能力を習得し、豊かで持続可能な地域社会をリードする人材を育成します。

2.職業実践力育成プログラム(BP)認定に関する資料

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