学費・奨学金について

検定料

出願時に検定料として35,000円が必要です。

学費

学費は以下の通りです。
修士課程 博士後期課程
学費の種類 自校出身者(※1) 他校出身者(※2) 自校出身者(※1) 他校出身者(※2)
入学金 135,000円 270,000円 270,000円
授業料(年額) 750,000円 750,000円 750,000円 750,000円
授業料(半期) 375,000円 375,000円 375,000円 375,000円
教育充実費(年額) 135,000円 135,000円 135,000円 135,000円
教育充実費(半期) 67,500円 67,500円 67,500円 67,500円
入学時納入金額 577,500円 712,500円 442,500円 712,500円
初年度計 1,020,000円 1,155,000円 885,000円 1,155,000円

(※1)自校とは、本学の学部卒業者または大学院修了者を指し、(※2)他校とはその他の者を指す。
学費の納入は春学期(4月末)・秋学期(9月末)の2回に分けて納入していただくことになります。
ただし1年次(初年度)については、入学手続時に入学金・授業料(春学期)・教育充実費(春学期)の合計金額を一括納入していただきます。残りの授業料(秋学期)・教育充実費(秋学期)については9月末までの納入となります。

入学手続後の学費等の返還

本学への入学手続を完了した後に(入学時納入金を全額納入した後に)、やむを得ない理由により入学の辞退を希望し、2018年3月31日(土)までに大学が定める手続により届出をした者には、入学金を除く学費(授業料・教育充実費)を返還します。入学手続等詳細は合格者に交付される「入学手続書類」を参照してください。

長期履修制度

本研究科の長期履修制度を活用した場合、通常の修了年限(2年)に必要な授業料を3年または4年にわけて分納することが可能です。仕事と両立しながら学業にじっくりと取り組みたい社会人にとって年度あたりの授業料負担を軽減させることができます。

授業料(年間) 授業料(半期)=分納時の金額 分納回数 1ヶ月あたりの 授業料(参考)
長期履修制度 (4年選択) 375,000円 187,500円 8回 31,250円
長期履修制度 (3年選択) 500,000円 250,000円 6回 41,667円
通常履修(2年) 750,000円 375,000円 4回 62,500円

※長期履修制度を用いた履修期間は入学時に選択・確定します。後日の変更はできません。
※入学金・教育充実費の長期履修制度による分納はできません。
※教育充実費は3年目以降においても発生します。ただし金額は通常金額の1/2の額となります。
※長期履修制度を選択した者が予定の履修期間以前に修了することになった場合、通常履修時2年分の授業料との差額を一括で納める必要があります。

奨学金

以下の奨学金制度が活用できます。

法政大学政策創造研究科奨学金[給付]

政策創造研究科修士課程の学生を対象に、学業成績・人物ともに優れた学生のなかから給付されます。
出願受付は各年次の1月下旬に行います。
2016年度給付額:年額100,000円 2016年度採用数:15名
※給付額及び採用数は各年度の奨学金原資によって異なります。

法政大学大学院奨学金[給付]

本学独自の奨学金で、学業成績・人物ともに優れていて、就学上経済的援助が必要な学生に給付されます。
給付額:年額200,000円 採用数:若干名

法政大学100周年記念大学院特別奨学金[給付]

募集は法政大学大学院奨学金と同時に行います。学業成績・人物ともに優れた学生のなかから経済的事情を考慮して給付されます。
給付額:年額300,000円 採用数:若干名

地方公共団体・民間団体奨学金

不定期ではありますが、団体が奨学生を募集しています。条件については団体により異なります。

日本学生支援機構奨学金[貸与]

日本学生支援機構の奨学金は貸与型です。返還の義務がありますので、奨学金を希望する学生は、将来の返済を念頭において出願してください。
出願受付は4月中旬に行います。条件は変更となる場合があります。

出願資格 修士・博士後期課程の在学生ただし、(1)標準修業年限を超えた在学生(2)収入基準額を超える者(3)大学院での研究に支障のあるような定職または週21時間以上のアルバイトに従事する者および勤務先から派遣されて在学する者は出願資格外です。
種類 第一種奨学金: 無利子
第二種奨学金: 年3%を上限とする変動金利(在学中は無利息)
貸与月額 第一種奨学金 修士課程 5万・8.8万円から選択(2016年度)
博士後期課程 8万・12.2万円から選択(2014年度)
第二種奨学金 5万・8万・10万・13万・15万円から選択

厚生労働省教育訓練給付制度

働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
本研究科は「専門実践教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」の指定を受けています。

学費ローン

国の教育ローン

日本政策金融金庫が取り扱う融資制度で、銀行よりも低い金利で融資が受けられます。契約は家計支持者と日本政策金融金庫との間で行われます。詳細については日本政策金融金庫に直接お問い合わせください。
日本政策金融金庫 教育ローンコールセンター
ナビダイヤル:0570-008-656、TEL:03-5321-8656
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