人口オーナスに関する社会人4036人の意識調査結果を発表しました。
法政大学大学院
政策創造研究科
人口オーナス研究会
法政大学大学院 政策創造研究科 人口オーナス研究会（代表：小峰隆夫教授）では、昨年10月に、「少子高齢化社会における人口オーナス現象等をめぐるweb意識調査」（インターネット利用によるアンケート調査：有効回答者数4036人）を発表しました。
この調査で顕著に表れた事項は以下の4点です。
1. 今後日本は社会保障を現状のまま維持するのが困難な状況であると理解しつつも、自己負担が増えることには消極的な意識が優勢である。
2. 今後の労働力人口減少に対する代替労働力としては、高齢者と女性の活用には積極的である一方で、外国人労働者の活用には消極的である。
3. 雇用形態別に見てみると、男性非正規社員と女性非正規社員において、結婚している率（有配偶率）と子供のいる率（有子率）が低い。
4. 同じく男性の場合、非正規社員の知人の数は、正社員に比べて少ない（女性の場合はそのような差が見られない）
今後の政策運営に留意されることが期待されます。
■調査概要
調査会社：株式会社マクロミル
調査方法：web調査
実施日時：平成21年10月16日（金）～19日（月）
有効回答者数：4036
サンプリング方式：調査会社に登録した、全国の20歳から79歳までの男女のう
ち、学生・公務員を除きランダムに抽出したモニターに対して、
メールで案内を出し、先着順に回収。
■本件に対しての問い合わせ先
法政大学大学院 政策創造研究科 諏訪康雄研究室
