経済・社会・雇用創造群

経済・社会・雇用創造群は、マクロ的な経済、社会、生活に関する政策を教育研究する「経済・社会プログラム」、マクロ・ミクロの雇用政策のデザインを教育研究する「雇用・人材育成・キャリアプログラム」、および地域社会の課題に取り組むために必要なデータ・情報の収集、分析手法を教育研究する「地域社会・介護福祉プログラム」の3つのプログラムからなります。官庁や自治体の公務員、議員や議員秘書、更にシンクタンク、コンサルティング会社、金融機関、鉄道、通信、電力・ガスなど公的民間企業において、政策立案、経済分析、経済予測などを担当する人材を広く対象とします。

(1)経済・社会プログラム
本プログラムは国や地方公共団体で専門能力を一層高めたいと考えている公務員、そして企業やNPOなどで経済的・政策的課題の解決に貢献したいと考えている専門家、また経済・公共分野で専門能力を将来発揮したいと考えている学生を対象としています。経済学、政治学、社会学、行政学など学際的な立場から、統計的な事実に基づく課題の発掘と分析、政策の企画立案と評価手法を学ぶことにより、民間・公共分野における政策推進・課題解決に貢献できる専門的人材を養成します。とくに、医療・年金・介護などの社会保障改革、少子化対策、ワークライフバランス、地方の人口減少に対応する雇用創造など、経済、社会、人口、生活に関する現代的課題に即応できる人材を育成するための実践的教育に力を入れます。

(2)雇用・人材育成・キャリアプログラム
少子高齢社会において、働く人々の雇用・人材育成・キャリア形成のあり方をどう考えるかは日本が避けて通ることができない課題です。働く人々の人材育成、キャリア形成、人事施策のありかた、就業率向上などをめぐっては、既に多くの施策が実施されています。雇用・人材育成・キャリアプログラムは、これらを体系的に整理し、現下の重点的な課題について集中的な検討を行うプログラムです。対象者は様々な組織においてキャリア形成支援、人材育成、能力開発、人事管理施策・雇用問題・人的資源管理に関係する実務家であり、また、地域雇用などの担い手となりうる関係者も視野に入れています。本プログラムでは、働く人々の人材育成、キャリア形成、能力開発、人事管理施策・雇用問題・人的資源管理を議論し、具体的な検討対象とします。さまざまな領域の実務家が対話、議論をしていくことで、実践的な学びを各人が得るとともに、新しい雇用・人材育成・キャリア形成の方向性そのものを創造し、社会に提言していくことを目指しています。

(3)地域社会・介護福祉プログラム
本プログラムでは高齢化や人口減少が進む地域社会について幅広い観点から多角的に分析します。地域社会において直面している医療・介護、子育て支援、教育、コミュニティ形成など様々な課題について、社会学、経済学、政治学、行政学の分野を超えた学際的なアプローチから研究を進めていき、課題解決の方法を学びます。本プログラムの対象者は、自治体や官庁の公務員、医療・福祉の専門職、シンクタンク、研究所、NGO・NPOなどの地域社会に関心をもつ実務家、研究者であり、実際の政策形成現場における実務経験を前提として、地域や組織・団体のかかえる問題を解決することを目的とする人々です。本プログラムでは、現実の政策・制度や事例を対象としたフィールドワークや討議を積極的に採り入れていきます。

文化・都市・観光創造群

文化・都市・観光創造群は地域振興、都市再生、地域活性化を目的として、「都市空間・まちづくりプログラム」、「都市文化プログラム」、「観光メディアプログラム」の3プログラムから構成されます。都市や地域をさまざまな視点から議論し、政策研究・政策デザイン能力を養成します。都市や地域の再生は短期的な政策だけではなく、長期的視点に立って、文化資源や都市空間を再評価しながら進めて行かなくてはなりません。単なる都市再生や地域振興の実務だけではなく、国際的視野のもとで、長期的視点による地域イノベーションを実現する能力の養成が必要とされています。

(1)都市空間・まちづくりプログラム
日本の都市では、都市空間を構成する水・緑といった自然や建築物、あるいは都市文化といった地域資源を活用しながら空間を構築・再生することが、まちづくりにおいて重要なテーマとなっています。とりわけ都市政策においては、単に機能性や利便性を追求するだけでなく、市民参加あるいは市民との協働を図りながら、計画づくりや具体的なまちづくり(物的施設づくり、生業づくり、イベントづくり、人づくり等)をすることで、人々に豊かさや潤いをもたらすことが期待されています。また現在、日本において都市のアイデンティティを確立するために、都市・地域の様々な資源を“観光”といった視点で捉え、具体的な施策に結びつけていくことも大切なこととして考えられています。そこで本プログラムでは、地域における様々な資源を活用しながら、持続可能な都市ビジョンを描ける人材、都市や地域に関する調査研究を通し都市景観や都市再生の具体的な政策デザインを担う人材を養成したいと考えています。対象としては、国や自治体・シンクタンク・NPO・コンサル・観光業界等のまちづくりの専門家や研究者を想定しています。

(2)都市文化プログラム
近年、「文化」を鍵概念としての政策から産業までの幅広いとらえ方をする試みが見られるようになっています。「クールジャパン」「ビジットジャパン」の流れを意識しつつ「都市文化」、「社会システム」から「メディア文化」、「コンテンツ」、「異文化共生」、「ポップカルチャー」、「集客創出」まで広い領域に関係する学際的アプローチです。都市文化プログラムはそういった広範囲なスタンスで、都市再生、地域再生の新しい視点として有効なものとなるでしょう。グローバル化が進展する中で、改めて地域の文化資源の再確認とともに再活用を図る必要があり、それが地域や都市の比較優位に寄与することになります。単に地域特化するだけではなく、国際的な視野のもとで文化、伝統、歴史をさまざまな角度から比較研究することが必要であり、長期的な視点から、地域イノベーションを喚起する考察を行います。本プログラムは、自立する女性や地域振興の専門家に、更なる知識習得の場として対応しています。また、新しいキャリア形成を求めるサラリーパーソンや起業家にも充分な内容になっています。

(3)観光メディアプログラム
2013年、日本を訪れる外国人の数が1000万人を超えました。観光は日本の重要な産業の一つとなろうとしています。しかしながら現在、観光が注目されているのは産業としてだけではありません。観光は私たちのプライドの問題とも大きく関わっているのです。世界的なグローバリゼーションの進展は、ローカルの価値を活性化させる役割も果たしてきました。現在、観光はグローバルなまなざしによってローカルの価値を再発見する「メディア」になっています。人間は、他者に見られる事によって自分とは何かを確認します。観光者に見られることによって、私たちは社会的アイデンティティを獲得しているのです。このように産業の問題、プライドの問題が関わる日本の観光化は全てが順調なわけではありません。観光化による自然破壊、文化破壊、社会的分裂等、観光は社会に矛盾ももたらします。このプログラムでは観光を科学として客観的に捉え、観光をよりサステイナブルなものにするにはどのようにしたらよいのか考える、実践者、研究者を育てます。

地域産業・企業創造群

地方の地域再生や活性化に対する政策の最重要課題は、地域経済の活性化にあります。地域経済の活性化は、言うまでもなく地域産業の育成であり振興になりますが、そのためには各地域の特性や資源に応じて産業政策をデザインしなくてはなりません。グローバル化した高度知識社会のもとでは、地域分権が進む中で、地域の実情に適合するばかりでなく知的創造をともなう地域産業のデザインが特に必要となります。地域の特性や資源を十分に調査研究するとともに、地域産業といえどもグローバルな競争力を持たねばならず、世界的な視野が不可欠となるのです。地域産業・企業創造群は「地域産業プログラム」、「中小企業経営革新プログラム」、「CSR・消費者志向経営プログラム」の3プログラムから構成されています。既存産業の育成強化に向けた政策デザインを担当する実務家、専門家、研究者とともに、コミュニティービジネス、ベンチャービジネス、NPOとして新産業創出や新規起業を目的とした人材育成を目的としています。企業経営者、自治体、シンクタンク、金融機関、NPO、公共性の強い民間企業、商工会議所、JAなどの担当者の養成が当地域産業政策の課題です。

(1)地域産業・行動経済プログラム
今、地方が大きな注目を集めています。観光や地域ブランドの創出など、自然環境、文化、産品など、その地域ならではの資源を生かして付加価値の高いモノやサービスを生み出そうとする人が増えているのです。中には、他所から若者やチャレンジ精神にあふれた人が移り住むケースもあります。プログラムでは、サステイナブルな形で地域産業の育成などを進めるにはどのような発想が必要かを自ら考え、発信できる実務家・研究者を育成します。 行動経済学は、心理学の理論を応用し、現実に近い形で私たちの意思決定を分析しようとする経済学の一分野です。2002年、2013年、2017年と3度にわたって行動経済学者がノーベル経済学賞を受賞し、世界的にも注目度と重要性が高まっています。行動経済学の範囲は広く、個人の意思決定、金融市場における株式などの価格の形成など多岐にわたります。 特に政策の分野では、行動経済学の理論を応用して人々の行動をより望ましいものに導こうとする考え方(ナッジ)の研究が進んでいます。当プログラムでは、実際に社会で起きていることを行動経済学の理論を用いて分析し、政策の立案や評価を行う実務家、研究者を育成します。

(2)中小企業経営革新プログラム
我が国企業数の99%、従業者数の約60%は中小企業です。その意味では、中小企業の活性化なくして我が国、とりわけ地域経済の活性化はありえません。しかしながら、現実はというと、多くの中小企業は近年の厳しい経済環境の変化に効果的に順応できず、その約70%は赤字経営に陥ってしまっています。そして結果として、地域経済は総じて活力が低下してきています。一方、地域の起業家活動を示すバロメーターの1つである、開業率は大幅に低下し、逆に廃業率は大幅に増加し、結果として地域は雇用の場、税収の場でもある企業数の絶対減状況に陥ってしまっています。こうした現状を踏まえ、我が国中小企業・ベンチャービジネスの活性化、とりわけ、その「正しい企業経営の研究」と、そのための経営革新や起業家活動を促進支援するために設置されたのが、この「中小企業経営革新プログラム」です。本プログラムの主たる対象は「中小企業経営者」「後継者」「中間管理職」「起業家」「産業支援機関スタッフ」、そして「公認会計士・税理士・経営コンサルタント・社会保険労務士」等の専門家です。

(3)CSR・消費者志向経営プログラム
CSRは企業活動の基盤であり、企業がサステイナブルに活動を続けていくためには不可欠な視点です。今日、CSRは、企業倫理の問題に止まらず、環境、雇用、製品安全など広範な分野に関わるソフトロー(社会規範)として機能しています。とりわけ、グローバル化による困難の解決には、サプライチェーンCSRや国際的な規格・認証制度などの活用が重要であると考えられます。また、こうした視点は、ISO26000からも明らかなように、企業だけではなく自治体、団体、NPOにとっても不可欠なものといえます。地域との関係においても、企業が存続するためにはCSRの観点がますます重要となるでしょう。さらに、企業倫理の確立やソーシャルキャピタルの強化は、地域を活性化させるとともに、企業の競争力強化を導くこととなるでしょう。今日、注目を集める社会的企業や社会起業家の活動も、CSRの延長線上にあります。CSRの研究、普及、指導とともに、企業や自治体において、リスク管理を含めて、CSR 普及に向けた政策をデザインする専門家や研究者を育成することがCSRプログラムの目標であり、その対象は民間企業、商工会議所、経営者団体、金融機関、自治体などの担当者や専門家、あるいは、自ら社会起業家を目指す方々になります。