研究科の特徴およびカリキュラム
研究科の特徴
本研究科は独立大学院ならではの多様で柔軟なカリキュラムにより、政策づくり、地域(都市)づくり、産業創出を担う高度専門職業人および専門的知識と実務能力を兼ね備えた研究者を育成します。研究科には次のような特徴があります。 (1)経済・社会・雇用創造群、文化・都市・観光創造群、地域産業・企業創造群の3分野にわたる9つのプログラム(経済・社会プログラム、雇用・人材育成・キャリアプログラム、地域社会・介護福祉プログラム、都市空間・まちづくりプログラム、都市文化プログラム、観光・行動経済プログラム、地域産業プログラム、中小企業経営革新プログラム、CSR・消費者志向経営プログラム)のなかから総合的、具体的に学ぶことにより、課題解決のための創造的な発想が得られ、政策センス、政策スキル、グローバルに広がる知識、そして政策創造力が磨かれることになります。 (2)「政策研究に不可欠な知識とスキルの教授」「当該分野における創造的な発想の醸成」そして「政策センスの錬磨と実務的な政策形成・実施能力の育成」という三位一体の教育研究を自治体などと協力した実習プログラムを含めて実施します。 (3)政策の現場に明るい一流の教員スタッフと本研究科専任の研究科ディレクター(履修指導や研究指導に加え、本研究科の管理運営業務を担う教員)により入学前から入学後、修士・博士課程修了まで親身のガイダンスや指導が受けられます。 (4)現在働いている方々にとって、仕事と学業との両立ができるように交通至便な都心の市ヶ谷キャンパスで平日夜間と土曜日に授業を開講します。また長期履修制度(入学時選択)等の導入により社会人学生をサポートします。カリキュラム
修士課程
修士課程では、社会で即戦力となる高度な専門職業能力を養成する教育プログラムを展開します。それらは(1)基本科目[必修・選択必修]、(2)プログラム科目、(3)演習科目、(4)関連科目からなります。カリキュラムは体系的に構成されておりコースワークを中心とした履修が可能です。学生は研究科ディレクター等の教員と相談しながら、自己の関心とキャリア形成に応じてプログラムや指導教員を決定し、プログラムを統括する教員であるプログラムディレクターによるガイダンスおよび指導教員による論文指導のもと、修士課程修了に向けた科目履修ならびに修士論文(または政策研究論文)の作成を行います。(a)基本科目(必修科目)
本研究科では様々なバックグランドを持つ学生が学ぶため、政策科学および政策デザインの学問的基礎となる基本科目を配当します。「政策ワークショップ」、「政策分析の基礎」の2科目は必修科目であり、全員が履修しなければなりません。「政策ワークショップ」は様々な分野における政策研究者や政策担当者をゲストとして招き、ワークショップを実施する科目であり、最新の政策形成の現場に触れ、政策センスを養うことを目的とします。「政策分析の基礎」は政策形成に必要な一連の過程を概説する科目であり、政策デザインに必要な政策形成の企画、データ・情報の収集から分析、構造化やモデル構築、そして政策の導出のプロセスを学習します。クリティカル・シンキングの内容を含み、論理的思考を訓練する科目でもあります。(b)基本科目(選択必修科目)
選択必修科目から2科目(4単位相当)を選択して履修します。「政策デザイン事例研究」は自治体、NPO、企業などと連携して、政策形成や問題解決を実習する科目であり、本研究科における教育の特色のひとつです。(c)プログラム科目
カリキュラムの中心となるプログラム科目は経済・社会・雇用創造群、文化・都市・観光創造群、地域産業・企業創造群の3つの創造群からなり、3つの創造群は「経済・社会プログラム」、「雇用・人材育成・キャリアプログラム」、「地域社会・介護福祉プログラム」、「都市空間・まちづくりプログラム」、「都市文化プログラム」、「観光・行動経済プログラム」、「地域産業プログラム」、「中小企業経営革新プログラム」、「CSR・消費者志向経営プログラム」の9つのプログラムからなります。選択した指導教員により所属するプログラムおよび創造群が決まります。所属するプログラムに属する創造群から10単位以上を履修します。(d)演習科目
演習科目である「プログラム演習」では修士課程の仕上げとして修士論文作成の指導がなされます。「プログラム演習」は毎期2単位が開講され、修了までに合計8単位の修得が必要となります。修士課程では修士論文の提出を修了の基本原則としますが、修士論文の代替として政策研究論文の提出を選択することもできます。この場合は通常の修了単位に4単位を加えて修得することが必要です。(e)関連科目
選択必修科目、プログラム科目で定めた単位数以上取得した単位と導入科目を関連科目とします。博士後期課程
高度な専門職の知識と実務能力を持ちながら、さらに博士号取得を目指す学生の要望に応えるために本研究科では博士後期課程を設置します。近年、特に社会人の修士課程修了者が更に研究することを望む傾向が強く、このような潮流は、グローバル社会の中で日本人が活躍するうえで欧米のように博士号を持つ必要があると考える高度専門職業人が増加していることを裏付けるものであるといえるでしょう。博士号が国際的に活動するための資格、とくに国際機関で働くための資格となっている点も、わが国の将来を考えると無視できない事情となっています。一方、わが国の政策学は発展途上にあり、現実に即した具体的な政策研究、とくに地域イノベーションを創出する高度な政策研究と政策デザイン能力教育の開発が喫緊の課題となっています。本研究科博士後期課程においては政策デザインという高度かつ専門的な研究能力と実務能力とを併せ持つ人材を育成するために新しい知見を創造していきます。入学者には明確な研究目標を設定のうえ必修3科目6単位(基本科目)と指導教員が開講する特殊講義から2単位(専門領域科目)、そして指導教員が担当する研究指導科目3科目12単位を履修しつつ、地域におけるフィールドワークをともなう研究プロジェクトの企画・運営や国内外の学会での報告を重ねることで高度な専門的知識と政策研究能力をより一層高め、教員の指導のもと博士論文を作成し、博士論文審査および最終試験に合格することが求められます。政策創造研究科 カリキュラム構成図
修士課程 合計36単位 以上必要 (※1) |
(1)基本科目(8単位以上) | ||
(a)必修科目(4単位) | 政策分析の基礎 政策ワ-クショップ | ||
(b)選択必修科目(4単位以上) |
調査・デ-タ分析の基礎 調査法 日本経済論 人的資源管理論 地域活性化システム論 現代地理学 都市空間論 地域活性特論Ⅰ 地域活性特論Ⅱ 観光社会学 地域経済学 中小企業論 政策デザイン事例研究 |
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(2)プログラム科目(10単位) | |||
経済・社会・雇用創造群 | 文化・都市・観光創造群 | 地域産業・企業創造群 | |
少子・高齢化と社会保障 実証分析入門 経済政策論 地方財政論 公共選択論 雇用政策研究(マクロ) 雇用政策研究(ミクロ) キャリア政策研究 地域雇用政策事例研究 人材育成論 地域コミュニティ論 消費者政策・競争政策 生活政策論 地域社会論 CSR論 都市集積論 新産業創出論 応用行動経済学 |
地域社会論 都市集積論 文化資源論 コミュニティ-メディア論 都市文化論 観光文化政策論 地域ブランド論Ⅰ 地域ブランド論Ⅱ コンテンツツ-リズム論 観光開発論 フィ-ルドワ-ク論 観光マ-ケティング論 観光とメディア 行動経済学 応用行動経済学 都市再生事例研究 比較都市事例研究 観光政策論 メディア産業論 イベント・フェスティバル論 |
消費者政策・競争政策 生活政策論 産業クラスタ-論 ソ-シャルキャピタル論 地域イノベ-ション論 流通と消費 サステイナビリティ戦略 非営利組織特論 商店街活性化論 新産業創出論 コミュニティ-ビジネス論 アントレプレナーシップ論 財務戦略論 事業承継論 経営戦略論 消費者志向経営 CSR論 企業活動と社会Ⅰ 企業活動と社会Ⅱ CSRとマ-ケティング |
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(3)演習科目(8単位) | |||
プログラム演習 | |||
(4)関連科目(10単位以上) | |||
選択必修科目、全てのプログラム科目、導入科目から自由に10単位以上を選択 (特別講義Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ・Ⅴ、経済学、社会学、研究法、レポ-トライティング、英語論文文献講読など) |
(※1)修士論文を作成しない場合は、政策研究論文を作成することとし、40単位以上を修得すること。
博士後期課程 合計20単位 以上必要 |
必修科目(6単位) |
研究法 外国語文献講読 合同ゼミ | |
専門領域科目(2単位以上) | |
経済政策特殊講義 雇用政策特殊講義 文化政策特殊講義 都市政策特殊講義 観光政策特殊講義 産業政策特殊講義 企業経営特殊講義 CSR政策特殊講義 地域社会政策特殊講義 |
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研究指導科目(12単位以上) | |
経済政策特殊研究Ⅰ~Ⅲ 雇用政策特殊研究Ⅰ~Ⅲ 文化政策特殊研究Ⅰ~Ⅲ 都市政策特殊研究Ⅰ~Ⅲ 観光政策特殊研究Ⅰ~Ⅲ 産業政策特殊研究Ⅰ~Ⅲ 企業経営特殊研究Ⅰ~Ⅲ CSR政策特殊研究Ⅰ~Ⅲ 地域社会政策特殊研究Ⅰ~Ⅲ |
シラバス
こちらをご覧ください。
創造群 プログラムについて
プログラム科目 指導教員との相談により、選択したプログラムが属する創造群のプログラム科目から10単位を選択 |
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群 | プログラム | プログラム ディレクター |
科目名 | |
経済・社会・ 雇用創造群 |
経済・社会 プログラム |
梅渓 健児 |
少子高齢化と社会保障、実証分析入門、経済政策論、地方財政論、 公共選択論、地域雇用政策事例研究、消費者政策・競争政策、 生活政策論、都市集積論、応用行動経済学、CSR論 |
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雇用・人材育成・キャリア プログラム |
石山 恒貴 |
雇用政策研究(マクロ)、雇用政策研究(ミクロ)、 キャリア政策研究、地域雇用政策事例研究、人材育成論、 新産業創出論 |
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地域社会・介護福祉 プログラム |
高尾 真紀子 |
少子高齢化と社会保障、経済政策論、地方財政論、 地域コミュニティ論、消費者政策・競争政策、 生活政策論、地域社会論 |
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文化・都市・ 観光創造群 |
都市空間・まちづくり プログラム |
上山 肇 |
地域社会論、都市集積論、都市再生事例研究、観光開発論、 フィ-ルドワ-ク論、観光とメディア、行動経済学、 観光マーケティング論、比較都市事例研究、観光政策論 |
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都市文化プログラム | 増淵 敏之 |
文化資源論、コミュニティ-メディア論、都市文化論、 観光文化政策論、地域ブランド論Ⅰ、地域ブランド論Ⅱ、 コンテンツツ-リズム論、観光開発論、フィ-ルドワ-ク論、 観光マ-ケティング論、観光とメディア、行動経済学、 観光政策論、メディア産業論、イベント・フェスティバル論 |
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観光・行動経済プログラム | 真壁 昭夫 |
コミュニティ-メディア論、観光文化政策論、 コンテンツツ-リズム論、観光開発論、フィ-ルドワ-ク論、 観光マ-ケティング論、観光とメディア、行動経済学、 応用行動経済学、都市再生事例研究、都市集積論、 比較都市事例研究、メディア産業論、 イベント・フェスティバル論、観光政策論 |
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地域産業・ 企業創造群 |
地域産業プログラム | – |
産業クラスタ-論、ソ-シャルキャピタル論、 地域イノベ-ション論、非営利組織特論、商店街活性化論、 新産業創出論、アントレプレナ-シップ論、経営戦略論 |
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中小企業 経営革新プログラム |
井上 善海 |
産業クラスタ-論、ソ-シャルキャピタル論、 地域イノベ-ション論、非営利組織特論、 新産業創出論、コミュニティ-ビジネス論、 アントレプレナ-シップ論、財務戦略論、事業承継論、 経営戦略論、CSR論、企業活動と社会Ⅰ、企業活動と社会Ⅱ、 CSRとマ-ケティング、商店街活性化論、消費者志向経営 |
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CSR・消費者志向 経営プログラム |
樋口 一清 |
消費者政策・競争政策、生活政策論、産業クラスタ-論、 ソ-シャルキャピタル論、地域イノベ-ション論、流通と消費、 非営利組織特論、新産業創出論、コミュニティービジネス論、 財務戦略論、事業承継論、経営戦略論、消費者志向経営、 CSR論、企業活動と社会Ⅰ、企業活動と社会Ⅱ、 CSRとマ-ケティング、サステイナビリティ戦略 |
政策創造研究科 修了要件
★2018年度以降入学者
(1)修士課程 | ||
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科目区分 | 修了要件 | |
単位数 | 備考 | |
基本科目 | 8単位 | 必修科目4単位、選択必修科目4単位。 |
プログラム科目 | 10単位 |
指導教員との相談により、 選択したプログラムが属する創生群のプログラム科目から10単位。 |
演習科目 | 8単位 | 必修8単位 |
関連科目 | 10単位以上 | 選択必修科目、全てのプログラム科目、導入科目、特別講義科目および他専攻の授業科目(他専攻が設置する 修士課程の授業科目は10単位を上限として履修可能。その場合はあらかじめ指導教員と他専攻の授業担当教員の 承認を得ることが必要)から自由に10単位以上を選択。 |
合計 | 36単位以上 | 修士論文を作成しない場合は、政策研究論文を作成することとし、40単位以上を修得。 |
(2)博士後期課程 | ||
科目区分 | 修了要件 | |
単位数 | 備考 | |
基本科目 | 6単位 | 必修科目6単位 |
専門領域科目 | 2単位 | 指導教員と相談の上、指導教員が担当する特殊講義を選択し、2単位以上。 |
研究指導科目 | 12単位 | 指導教員が担当する科目(各在籍年次に指定した科目)を選択し、12単位 | 合計 | 20単位以上 | 左記の単位修得と博士学位申請論文の審査合格を学位授与条件とする。 |
指導教員が担当する科目(各在籍年次に指定した科目)を選択し、12単位。
政策創造研究科 授業時間
法政大学大学院 政策創造研究科では現在働いている方々にとって仕事と学業との両立ができるように、
都心の市ヶ谷キャンパスで平日夜間と土曜日に授業を開講いたします。
政策創造研究科 授業時間帯 | |||||||
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | ||
1時限 | 9時00分〜10時40分 | ||||||
2時限 | 10時50分〜12時30分 | ||||||
3時限 | 13時10分〜14時50分 | ||||||
4時限 | 15時00分〜16時40分 | ||||||
5時限 | 16時50分〜18時30分 | ||||||
6時限 | 18時35分〜20時15分 | ||||||
7時限 | 20時20分〜22時00分 |
※■青色の部分が授業時間帯です。
時間割