11月19日（土）、新見附校舎　502教室にて、「地域社会に関する調査」の報告会を開催しました。この調査は、大学院政策創造研究科　ゼミ代表者会議が、法政大学大学院学生研究補助金を活用して10月21日から24日の間に調査を実施したものです。報告会では、本調査のプロジェクトメンバーが、それぞれの切り口で分析結果を発表しました。

今回、政策創造研究科にある11ゼミの代表者で構成するゼミ代表者会議が、大学院学生研究補助金の有効活用を議論し、今回初めてインターネット調査の実施を決定。ゼミ代表者の負託を受けた9人のプロジェクトメンバーが各ゼミ生の意見を踏まえながら企画・設問設計を行ないました。調査は30問で構成し、4,454サンプルに対して実施しました。データは政策創造研究科の教員・院生（休学者を除く）で共有し、それぞれの研究や論文執筆に役立てることにしています。

報告会の冒頭、挨拶した岡本研究科長は「おそらく研究科の院生が協力してインターネット調査をするのは初めてではないか。研究を進めるうえで大変良い取り組み」と意義を強調されました。地域課題を多岐にわたる角度から研究・政策提言する政策創造研究科として社会調査は研究上必須であり、院生の側でも、研究を進めるような取り組みを今後とも工夫していきたいと考えています。

 冒頭挨拶される岡本義行研究科長                                         報告会の会場

 分析結果を報告するプロジェクトメンバー

2011年11月21日

政策創造研究科担当