スウェーデンの原子力関連施設の立地自治体で構成する「スウェーデン原子力関連施設所在自治体協力組織（ＫＳＯ）」のメンバー（視察団）12名が法政大学大学院政策創造研究科を訪問されました。視察団来日の目的は、国・自治体、電力会社の原発事故後の対応と関係地域住民の動向でした。

今回の視察に際し、当研究科所属の岡本義行教授がコーディネートした経緯もあって、本研究科において意見交流会が開催されました。意見交流会では活発な議論が行われ、スウェーデンと日本の原子力発電の捉えからの違いが浮き彫りになりました。地域自治体の原発立地に対する大きな問題提起ともなり有意義な議論となりました。