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当研究科 井上 善海 教授と井上ゼミ修了生 山元 証 氏のコメントが
朝日新聞朝刊(10月10日付)21面「働く」に
の記事で掲載されました。

 

コメント内容:「中小企業は規模の経済が働きにくく、そもそも大企業ほどもうからない。それに加えて、日本ならではの『多重下請け構造』が利益の出にくい要因になっている」。法政大学大学院政策創造研究科の井上善海教授(68)はそう話す。井上さんは20代で自ら企業を経営し、30代はコンサルタントとして多くの企業の経営を見てきた。
多重下請け構造とは、大企業を頂点に、1次、2次…と中小企業が下請けの形でぶらさがる構造で、高度成長期に発展したとされる。途中で利ざやを抜かれるので、末端の企業ほど利益は出にくい。「できるだけフラットな下請け構造にできれば、もう少し賃上げできる社会になる」
井上さんは、中小企業の経営者側にも問題があると指摘する。「取引先1社に依存したり、事業に独自性がなかったりするところも少なくない。立場が弱くて価格交渉力がないと、利益は出にくく、そのようなところが賃上げできるわけがない」