本研究科の坂本光司教授がニッポン新事業創出大賞・支援部門で最優秀賞を受賞しました。
詳細は以下になります。

ニッポン新事業創出大賞・支援部門

【最優秀賞】　経済産業大臣賞

　　　　　　　　社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞

特定非営利活動法人SOHO・アット・しずおか　理事長　坂本　光司

NPO法人　〒420-0033　静岡市葵区昭和町2-2　昭和町SIAビル3階

　　　ホームページ　　　　　　　www.npo-soho.jp

〈事業特色・受賞理由〉

・支援者は、H16に明日の地域社会の担い手である若者の起業家意欲や職業意識を高めるため、地域の中小企業経営者とNPO法人を設立、理事長に就任。地域の小中高の求めに応じ、学校に出向き、起業家養成教育・職業訓練を行っている。学校数は約10校、教育した生徒は約1万人。H18にその活動が認められ「キャリア教育優良団体文部科学大臣表彰」を受ける。またH21に法政大学大学院が設立した静岡サテライトキャンパスの地域活性化事業として静岡県内のみならず福井県や島根県等各地区で「移動大学院（ビジネススクール）」を開設し、地域中小企業や社会起業家に対しニュービジネス創出の促進・支援に注力している。

・支援者は、公共中小企業支援機関を経て大学教員に転職。現場中心を貫き、6,000社を上回る中小企業を訪問・アドバイスを行い、経営革新を指導。この間交流やグループ化の支援をしたグループは100を超え、現在も「静岡県中小企業経営革新フォーラム２１」他約15団体と多数の会員への顧問・アドバイザーを務める。

・支援者は、地場企業・中小企業研究に造詣が深く、大学教授や中小企業庁等の中小企業施策に係る公職を兼務するかたわら「日本でいちばん大切にしたい会社」等の中小企業に対する愛情深い著作物を多数刊行している。

　2009年10月24日（土）、市ヶ谷キャンパス田町校舎にて「政策創造研究科2009年度連続シンポジウム」の第3回目となる経済・社会・生活政策プログラム公開シンポジウム「地域からの少子化対策」を実施いたしました。

　「子育てに優しい区」として様々な取り組みを行っている東京都江戸川区の多田正見区長の基調講演では、他自治体に先駆けて実施されてきた「保育ママ制度」や「すくすくスクール」といった事例の紹介や子育て力の回復には地域ぐるみの取り組みが大切との論点が提示されました。

　続くパネルディスカッションでは、出生率が高いことで有名な長野県下條村、伊藤喜平村長より、行財政改革を行ってきたことや、格安村営住宅の提供など若者定住促進に力を入れてきたこと等、これまでの同村の試みが紹介されました。

　また、（株）日本総合研究所の池本美香主任研究員からは、子育て支援としての市民同士のつながり（ソーシャル・キャピタルの蓄積）の重要性が述べられました。事例として、ニュージーランドにおける親主体の幼児教育活動支援機関「プレイセンター」の紹介がありました。

　各地域における子育て環境の整備、支援策等の良き事例を各地に伝播させていくことが出生率の低下に歯止めをかける鍵となるのではないかと結び、閉会を迎えました。 　

　 当日、会場に足をお運びくださいました皆様に感謝申し上げます。

水辺のまちづくり

 上山肇（共著）　日本建築学会（編）

 定価：本体 2600円（税別）

内容紹介

　水はあらゆる生物の命を維持する基本要素であり、多くの科学技術分野でその取扱いに関する研究が進められてきました。
　日本建築学会環境工学委員会水環境運営委員会では、建築と都市・地域に存在する水辺空間を居住環境整備計画へ取り込むための種々の活動を水利用の立場から人と水とのかかわり方を主体として総合的な観点から展開されてきています。
　第1章「水とまち概論」では水辺空間における人間活動や居住環境整備計画の推進における住民参加と合意形成の進め方について、第2章「水辺の効用」では水辺空間をまちづくりの一つの構成要素として取り込むことの効用を、第3章「水辺のまちづくりの実践」ではこれまでに水と都市小委員会委員がかかわってきた事例を中心に取り上げています。

著者コメント

　本書は、一連の委員会活動が進められるなかで、新たな親水形態とまちづくりの関係を人間と生き物の視点から考察し、一般市民とともにつくり上げていく方針を検討することを目的にしています。学会では2年間のサブワーキングによる活動を経て、2005年度に「水と都市小委員会」を発足しましたが、この度その活動成果を取りまとめました。本書で執筆したものも私の博士論文の一部となっています。

下記の日程で法政大学大学院政策創造研究科進学相談会を開催します。
当日は研究科ディレクター（本研究科独自の制度）が親身の対応をいたします。
ご予約は不要です。皆様のご参加をお待ちしております。

□日時　11月7日（土）13:00～15:00

□場所　法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎　6F　薩埵ホール

　10月17日（土）市ヶ谷田町校舎5階マルチメディアホール、18日（日）ボアソナードタワー26階スカイホールにて、議員のための政策創造講座「自治体政策における議会の役割」を開催しました。

　昨年度に引き続き2回目の開催となった今年度の講座は45名の受講生をお迎えしました。福岡県、広島県、岡山県、愛媛県、大阪府、三重県、愛知県、栃木県、福島県、宮城県といった遠方、そして東京近郊からご来校くださいました皆様にあらためて感謝申し上げます。

　講座初日は産業政策、雇用政策と議会の関係について本研究科岡本義行教授、坂本光司教授、諏訪康雄教授がそれぞれ講演を行いました。 

　講座二日目は「自治基本条例」について石平春彦氏（上越市議会議員・本研究科修士課程在籍）、「議会基本条例」について廣瀬克哉教授（本学大学院政治学研究科）、「自治体計画と政策」について申龍徹准教授（本研究科）、そして「政策評価の活用」について武藤博己教授（本研究科）がそれぞれ講演しました。 

　各回の講演後には受講生から日々の議会活動で抱える疑問点が講師に投げかけられ、活発な質疑応答の時間となりました。

　受講生の皆様から頂きました貴重なご意見を参考に来年度はより良い講座にしていく所存です。引き続きのご参加を心よりお待ちしております。

 講師紹介

（左上より岡本義行教授、坂本光司教授、諏訪康雄教授、石平春彦氏、廣瀬克哉教授、申龍徹准教授、武藤博己教授）

季刊 労働法 2009年 10月号［第2特集］に本研究科在籍生の論文が掲載されました。

法政大学大学院政策創造研究科　諏訪康雄研究室『これからのキャリア・職業能力開発』

千葉登志雄「自発的学習を促進する公助」

石山恒貴「外部とのネットワーク化を前提とした内部労働市場における職業能力開発」

亀島哲「キャリア形成の視点から見た労働者派遣の今後」

齊藤弘通「能力開発とキャリア形成の場としての社会人大学院　その現状と発展に向けた課題」

下記の日程で政策創造研究科CSR政策プログラム公開シンポジウムを開催します。
奮ってご参加ください。

■日時 ： 2009年11月7日（土）13:00～16:00　（12:30開場）
■場所 ： 法政大学市ヶ谷キャンパス　市谷田町校舎5階　マルチメディアホール
          http://www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/campusmap.html

■基調講演 ： 「日本企業におけるCSRの現状と課題」　
　　　　　　　　　　  山田　久　氏　（㈱日本総合研究所調査部ビジネス戦略研究センター所長）

■パネル討論　：　「CSRと企業改革」

　　　　　　　　　　　北原　正敏　（法政大学大学院政策創造研究科　教授）　　　　　　　　　　　　

■参加方法 : 下記リンク先の入力フォームにてお申し込みください。参加費無料です。

詳細および申込みはこちらをご覧ください。

　2009年10月3日（土）、市ヶ谷キャンパス内市ヶ谷田町校舎にて「政策創造研究科2009年度連続シンポジウム」の第2回目となる、ソーシャルアントレプレナー政策プログラム公開シンポジウム「この時代を企業・地域はどう生き抜くべきか -弱者に優しい企業の取り組み- 」を実施いたしました。

　本研究科坂本光司教授による基調講演では、これからの企業経営のあり方について今回のシンポジウムテーマである弱者に優しい企業の取り組み事例から多くの事柄を学ぶことができる、との問題提起がなされました。

続いて、「障がい者と社会をジョイントする」を経営方針の一つに掲げ、50年以上前から障がい者雇用に取り組んでこられた日本理化学工業（株）大山康弘会長が初めて重度障がい者を雇用するに至った当時の心の葛藤について、静かな口調で語られました。

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「障がいのある人もない人も、共に働き、共に生きていく社会の実現」、このノーマライゼーションの理念の実現と企業経営に日々邁進されている（株）スワン海津歩社長には、日本理化学工業や同社のような企業が世の中に一社でも多く現れ、共生社会の実現に向け、より良い事例が出てきて欲しいとのお話を頂きました。

　講演後は三氏が壇上に上がり、会場からの質問に答えました。会場には収容定員一杯の150名の方々にご参集頂き、多くの方から三氏の講演に「感動した！」とのコメントを頂戴しました。

　

　

　シンポジウム終了後は坂本ゼミ生が懇親会を催し、来場者をおもてなししました。多くの方のご来場に心より御礼申し上げます。

　引き続き10月には当研究科主催の公開講座とシンポジウムが各1回予定されております。まだ定員には余裕がありますので、皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

実践・地区まちづくり

 上山肇（共著）

 定価：本体 2600円（税別）

内容紹介

　本書は、今求められる住民との合意形成にもとづいた”地区まちづくり”―『プラン+ルール+プロセス』。発意をどのように具体化していくのか”地区まちづくり”の実務者により解説されています。
　また、「地区まちづくり」を理論的な面を踏まえ、実際に地区まちづくりの計画の段階から具体的に地区計画への展開に至るまでが論じられており、住民参加や合意形成についても実際に行われたものを具体的に取り上げています。

著者コメント

　本書は、東京都特別区研修所で行われた「地区計画」の研修で講師として参加したことがきっかけとなり、そのときのメンバーが主となって「地区まちづくり」について、それぞれの立場から執筆したものですが、私の博士論文の一部ともなっており、今後、各自治体が地区まちづくりを進める上で参考になればと思っています。

　少子化対策や”地域戦隊カッセイカマン”で知られる長野県下條村の村長、伊藤喜平氏をお呼びして、シンポジウム「地域からの少子化対策」を法政大学市ヶ谷田町校舎（東京都新宿区）にて10月24日（土）に開催いたします。参加費は無料です。また同シンポジウムには、子育て支援に力を入れている江戸川区長の多田正見氏や、少子化問題を専門とする日本総合研究所の池本美香氏にも参加して頂きます。
　長野県下條村は格安村営住宅の提供や、中学3年生までの医療費無料など、若い世代の誘致対策に力を入れてきました。その結果、わずか4千人の小さな村でありながら、出生率は非常に高く（2003年～2006年平均で2.04）、現在では14歳以下の人口は全体の約17%を占めています。またその他にも地域振興活動として、同村のローカルヒーロー”地域戦隊カッセイカマン”の開発や、役場職員の意識改革など、革新的な取り組みを実施してきました。同シンポジウムでは、下條村のこれまで具体的な取り組みを含めて、今後の地域の少子化対策について語って頂きます。

　詳細は下記の通りとなります。奮ってご参加ください。

　
■日時 ： 2009年10月24日（土）13:30～16:00
■場所 ： 法政大学市ヶ谷キャンパス　市谷田町校舎5階　マルチメディアホール
          http://www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/campusmap.html

■基調講演 ： 「地域からの少子化対策—-江戸川区での子育て支援の取組み」　
　　　　　　　　　　  講　師　多田　正見　氏　江戸川区長（政策創造研究科顧問）
 

 
 ■パネル討論　：　「地域からの少子化対策」
　　　　　　　　　　　パネリスト
　　　　　　　　　　　　池本　美香　氏　（㈱日本総合研究所　主任研究員）

　　　　　　　　　　　　伊藤　喜平　氏　（長野県下條村長）
　　　　　　　　　　　　多田　正見　氏　（東京都江戸川区長）
　　　　　　　　　　　コーディネータ
　　　　　　　　　　　　小峰　隆夫　（法政大学大学院政策創造研究科教授）
■参加方法 : 下記リンク先の入力フォームにてお申し込みください。参加費無料です。（定員150名先着順）

詳細および申込みはこちらをご覧ください。