2月2日 本研究科 黒川和美教授がご逝去されました。
黒川教授は生前、公共選択学会、日本計画行政学会の、
会長職をお勤めになりました。政府の審議会等でも数多くの
委員を歴任されました。そして、本学経済学部、大学院経済学研究科、
そして本研究科で数多くの学生を指導し、研究者も多数輩出してきました。
ここに謹んでご冥福をお祈り致します。
1/24～3/31までの事務室窓口時間について、授業開催日（冬期集中・春期集中）と開催されない日で異なりますのでご確認ください。授業開催日（冬期集中・春期集中）は通常通りの窓口受付時間になります。
授業（冬期集中、春期集中）がない日の市ヶ谷 安信ビルの事務室窓口受付時間は以下のようになります。
1/24～28、2/7～10、2/14～3/16、3/22、3/24、3/28～3/31
9:00～17:00 お昼休（11:30～12:30)
上記期間の土曜日(1/29、2/12、2/19、2/26、3/5、3/12)
9:00～16:00
＊窓口休み
日曜日、2/11 建国記念日、3/21 春分の日
また、静岡サテライトキャンパスの事務室窓口時間について、2011年1月24日月曜日～4月1日金曜日の期間は10:00～17:00です。土日祝日はお休みになります。
ご不便をおかけしますがどうよろしくお願いいたします。
法政大学大学院政策創造研究科 事務室
rpd-j@hosei.ac.jp
—-受付終了しました—-
坂本光司研究室公開フォーラム「企業における障がい者雇用の最新動向」に興味を持って頂き、ありがとうございました。大変申し訳ございません、今回の受付は終了しました。
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障がい者雇用に取り組んでみたいと考えておられる企業の皆さまにとって有意義な情報提供をさせていただく機会を設けさせていただこうということで本フォーラムを開催させていただくこととなりました。関心のある皆様に、奮ってご参加いただければ幸いです。
開催日:2011/３/８(火)：13：00～18：00（12：30開場）
参加費無料／定員１５０名
■会 場 法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワーＢＴ26階スカイホール
（東京都千代田区富士見2-17-1）
最寄り駅 ＪＲ／地下鉄市ヶ谷駅または飯田橋駅 徒歩10分
■開会の辞
13:00～13:10 東海浜松会計事務所会長内山隆司（坂本研究室ゼミ長）
■基調講演
13:10～13:55 「今、なぜ企業で障がい者雇用が増進しているのか」
～福祉的就労の限界と企業における障がい者雇用の大いなる可能性
講演者: 政策創造研究科 坂本光司教授
■研究報告
14:00～15:0０ 企業における障がい者雇用の実態アンケート調査報告と事例発表
報告者 坂本研究室障がい者雇用研究会 調査責任者 小林秀司
エフピコグループの障がい者雇用について且田久雄社長とトークセッション
— 休憩 —
■パネル討論
15:10～17:00 討論テーマ「障がい者雇用が企業経営に与える効用、その価値」
コーディネーター 株式会社FVP 代表取締役 大塚由紀子社長
パネラー／株式会社ダックス四国 代表取締役 且田久雄社長
株式会社沖縄教育出版 代表取締役 川畑保夫社長
株式会社スワン 代表取締役 海津歩社長
株式会社アイエスエフネット代表取締役 渡邉幸義社長
■支援企業からのプレゼンテーション 17:00～18:00(最長)
企業における障がい者雇用支援サービスを実施している会社様より、今後、障がい者雇用を進めていくうえで役立てていただける有益なプレゼンテーションを各社10分程度リレーで行います。
■懇親会 フォーラム終了後懇親会を開催します。(会費 3000円) 終了時刻予定19:30
ご案内チラシのダウンロードはこちら
↓ ↓ ↓
お申込み：https://www.hosei-web.jp/fm/10106.html
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■問合せ法政大学大学院 政策創造研究科事務室
℡ 03-5228-1640 fax 03-5228-1643 e-mail:rpd-j@hosei.ac.jp
２００５年を境に、日本の人口は減少傾向にある。一部の都市圏を除いた地域では都市自体も規模を縮小させつつある。今までのように、国の援助に依存した状態では都市が成り立たない時代へと変貌してきた。しかし、その時代の変化に対応できている自治体は少ない。本シンポジウムでは、個性豊かな政策創造研究科の教授方にパネリストとして、それぞれの視点から事例を踏まえつつ「縮小都市の未来」についての講演を行った。
https://chiikizukuri.gr.jp/blog/2010/10/post-47.html
まず、司会者であり、法政大学地域研究センターの特任教授である尾羽沢先生から、「縮小都市の現在」というテーマで人口動向からみた都市縮小について、明治以前の日本や世界の他都市の人口との比較も交えつつ、日本の地方都市における人口減少の現状に関する説明があった。そして、恩田先生からは自らが現在、携わっている長野県の諏訪における中心市街地で増加している空き家について、歴史的な観点を踏まえながらスライドを中心とした内容の報告があった。次に、増淵先生から「縮小都市は『才能』を作る？」というテーマの話題提供があった。縮小都市が生き残るためのアプローチとして、近年よく使われるようになった創造都市との関係から論じたものである。最後に、黒川先生からは、都市が本当に縮小しているのかという懐疑的な視点で、港区界隈における人と高層ビル群の都市開発構想についてのCG映像が紹介された。電車などを地下に配置し、地上に緑地などを増やすといった人が住み良い街を作り上げることで安心して暮らせるようになれば、人口減少は食い止められるという黒川先生独自の観点からの話だった。
パネリスト
黒川 和美 （法政大学大学院政策創造研究科教授）
増淵 敏之 （法政大学大学院政策創造研究科教授）
恩田 重直 （法政大学大学院政策創造研究科専任講師）
司会：尾羽沢 信一（法政大学地域研究センター特任教授）
これから都市が人口減少しつつも豊かな生活を維持出来していくためには、都市の自助努力が必要になる。しかし、流行や他の都市の成功例ばかりを追っていては、その都市本来の良さが出し切れずに衰退してしまうのではないだろうか。
（政策創造研究科 増淵ゼミ 高畑 好未）
本公開セミナーは１月２８日に開催される国際シンポジウムに先立ちまして、外国人講師とヨーロッパ各地の特色ある「地域産業の再生策」を議論します。奮ってご参加ください。
日時 2011年1月27日（木） 18:00開場
18:30～21:00
場所法政大学ボアソナード・タワー26階スカイホール
参加費無料
20110127_シンポジウム「地域産業をいかに育てるか？」.pdf
【当日のプログラム】
◆Jean-Jacques FOIGNET（ノルマンディー振興公社国際事業部長）「フランス・ノルマンディ地方の地域経済と活性化策」
◆Ola Jonsson（ルンド大学社会経済地理学部准教授）「スウェーデン・スコーネ地域の活性化策」
◆Pierre Rossel（ローザンヌ工科大学技術マネジメント学部副学部長「スイス・ローザンヌ地方の経済と活性化策」
◆Fiorenza Belussi（パドヴァ大学経済学部教授）「イタリア・ヴェネト州における地域産業の振興策」
【お問合せ先】
法政大学大学院事務部大学院課 政策創造研究科事務室
Tel:03-5228-1640 Fax:03-5228-1643 E-mail:rpd-j@hosei.ac.jp
主催：法政大学政策創造研究科
後援：日本ベンチャー学会，地域活性学会，法政大学地域研究センター
標記について、下記の通りとなりますので、よろしくお願いいたします。
記
大学院課窓口業務の休業日
：１２月２６日（日）～１月７日（金）
証明書発行機停止
：１２月２５日（土）１７：３０～１月７日（金）
以上
『目に感謝チャリティフォーラム』が開催されます。この9年間、ベトナムで目の治療や指導をボランティアで行い、1万人の失明予防に取り組まれている眼科医 服部匡志氏の講演会です。また、政策創造研究科の坂本光司教授がコーディネーターとして参加されます。ご興味のお有りの方、是非ご参加されてはいかがでしょうか。
【詳細】
日時：平成23年1月24日(月) 13:00～17:00
開場：法政大学 外濠校舎（市谷キャンパス）
定員：850名（完全事前予約制）
入場料：無料
（チャリティイベントですので、お志を頂ければ幸いです。）
パネルディスカッション：
コーディネーター：坂本光司教授
パネリスト：服部匡志（眼科医師）
パネリスト：新城直
（株式会社ナレッジクリエーション代表取締役）
パネリスト：小林幸一郎
（NPO法人モンキーマジック代表理事）
パネリスト：成澤俊輔
（株式会社ダイバストリート代表取締役）
【お申込みは下記URLより】
http://diverstreet.jp/event/thanks_for_eyes_CharityForum.html
【PDF】
http://hrm.or.jp/event/charity110124.pdf
大学院政策創造研究科では、アチーブメント（株）様から多額のご寄付を受けました。
12月14日に、同社の青木仁志社長が本学キャンパスをお招きし、岡本研究科長より感謝状と記念品が贈呈されました。
この場を借りて、ご厚意に対し御礼申し上げます。
政策創造研究科では、頂いた寄付金を研究科在籍生の奨学金として活用していく予定です。
欲望の音楽 増淵敏之 (著)
「趣味」の産業化プロセス
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商品の説明
内容紹介
パッケージから配信へというビジネスモデルの転換によって、いま音楽産業は大きな転換期を
迎えている。これから先、音楽産業はどのような方向に向かっていくのか。
本書は、人間と切り離すことのできない音楽を文化的財と捉え直し、その理論的な考え方を
紹介しつつ、東京をはじめ、京阪神、福岡、札幌、仙台、沖縄などのコンテンツ産業の歴史と
地域復興のあり方を具体的に考察する。【音楽・文化産業論】 amazon.co.jpより
登録情報
単行本: 324ページ
出版社: 法政大学出版局 (2010/12/6)
言語 日本語
ISBN-10: 4588410245
ISBN-13: 978-4588410246
発売日： 2010/12/6
２０１０年１１月１３日（土）、市ヶ谷キャンパス・ボアソナード・タワーにて、政策創造研究科公共政策創造群シンポジウム「女性が大学院を変える――知識社会への飛躍」を実施しました。
基調講演「女性が経済を変える」：
本研究科 小峰隆夫教授より、女性は日本最大の「眠れる資源」であること、女性と男性との経済行動の違い、女性が活躍する企業は儲かっていること、女性がダイバーシティを象徴すること、などについて、データを示しながら解説いたしました。
パネル・ディスカッション：
フロアからも積極的な参加をいただきました。
司会： 諏訪康雄 政策創造研究科教授
パネラーのみなさん
多くの皆様にご参加いただき、お蔭様で盛会に終わることが出来ました。また、終了後には、「社会に出た後も学ぶ環境があることを知った」「学びの楽しさが感じられた」など、温かいコメントをいただきました。心より御礼申し上げます。
