2023年度 政策創造研究科 研究生 募集のお知らせ
法政大学大学院 政策創造研究科では、
2023年度 秋学期入学 研究生を募集いたします。
以下HPより、募集要項と出願書類をダウンロードしてお使いください。
2023年度 政策創造研究科 研究生 募集のお知らせ
法政大学大学院 政策創造研究科では、
2023年度 秋学期入学 研究生を募集いたします。
以下HPより、募集要項と出願書類をダウンロードしてお使いください。
当研究科 小方 信幸 教授のゼミ生 修士課程2年の後藤嘉孝さんが、
6月10日(土)および11日(日)に駒澤大学駒沢キャンパスで開催された、
日本経営倫理学会第31回研究発表大会で発表しました。
発表題目は「日本における有害化学物質管理と企業価値に関する実証分析」でした。
コメント(一部抜粋)
法政大学大学院政策創造研究科の増淵敏之教授は、地方再生や町おこしのアドバイザーを多数、務める、地方創生の専門家だ。同条例のネーミングに苦笑しつつも、「条文をよく読むと、まっとうなことが書いてあると思います」と語る。
「条例の第1条には、『多様な価値観を持つみんながひとつになれる川口プライドを育むことを目的にします』とあります。条例の趣旨として、日本人・外国人を問わず、川口市民なのは、みんな同じだとのアピールが必要だったのだろうと思います。川口は、鋳物産業に従事する多くの労働者が住む街から、人口が流動的な、東京のベッドタウンに生まれ変わりました。『住みやすい街』といったランキングでは上位にランクインするものの、かつてあった“ものづくりのまち”というプライドが失われ、それに代わるものを持ちにくくなっているんです」
「川口市には『SKIPシティ 彩の国ビジュアルプラザ』という、映像を中心とした施設群があります。『映像公開ライブラリー』(NHKと共同運営)や、インキュベーション(起業家育成、ビジネス支援)機能もあります。しかし、地元の人以外にはまだまだ認知度が低く、残念に思っています。もっとうまくPRすれば、新たな“ものづくりのまち”になる可能性を引き出してくれる施設になると思うのですが……」
当研究科 北郷 裕美 教授が総務省関東総合通信局「電波の日」関東総合通信局長より表彰されます。
当研究科長 増淵 敏之 教授が会長を務めているコンテンツツーリズム学会
2023年度シンポジウムが開催されます。
詳細はこちらをご覧ください。
当研究科 上山 肇 教授が執筆の書籍
「水辺の公私空間論ー
日本建築学会編が技報堂出版から出版されました。
是非、ご覧ください。
個別相談会&ゼミ見学会のご案内(オンライン)
法政大学大学院 政策創造研究科は2008年4月に開設した独立大学院です。
大学院進学をご検討中の方、また、専門実践教育訓練給付金(最大112万円支給)
を使っての大学院進学にご興味をお持ちの方向けに、
個別相談会※&ゼミ見学会を開催します。
奮ってご参加ください。
※今回開催する個別相談会は、2024年度入試の出願時に必須の「事前面談」は
個別相談会ではありませんのでご注意ください。
・個別相談会:指導を希望する教員と個別に相談ができる機会となります。
・事前面談:本研究科ディレクター等と出願書類をもとに入学後に行う研究内容の
相違を防ぐために行う、入試の一環となります。
日 時 2023年5月20日(土) 10:30~14:50(申込締切 5月17日(水))
内 容 Zoomを通したオンラインでの実施
*スケジュール*
・10:30~11:00 説明会(研究科長挨拶・研究科紹介・質疑応答等 )
(オンライン)
10:40~ 専門実践教育訓練給付制度と入試について(動画共有)
10:50~ 質疑応答
・11:00~12:30 各教員による個別相談会(オンライン)
※橋本教授、柿野准教授は16:50以降に個別相談を承ります。
※上山教授は15:30~16:30に個別相談を承ります。
・13:10~14:50 ゼミ見学会(オンライン)
※上山 肇 ゼミ(都市空間・まちづくりプログラム)は
個別相談のみとなります。
◆柿野 成美 ゼミ(地域・消費生活プログラム)
◆石山 恒貴 ゼミ(雇用・人材育成・キャリアプログラム)
◆高尾 真紀子 ゼミ(地域ウェルビーイングプログラム)
◆増淵 敏之 ゼミ(都市文化プログラム)
◆北郷 裕美 ゼミ(観光メディアプログラム)
◆橋本 正洋 ゼミ(イノベーション・地方創生プログラム)
◆井上 善海 ゼミ(企業経営革新プログラム)
◆小方 信幸 ゼミ(ESG・サステナビリティ経営プログラム)
*お申込み方法*
こちらのフォームよりお申し込みください。申込締切 5月17日(水)
当研究科 石山 恒貴 教授 が座長を務めた経済産業省近畿経済産業局
「副業・兼業人材の中小企業での活用促進に向けた知的財産課題等調査事業」の
報告書がリリースされました。
〇経済産業省近畿経済産業局 副業・兼業人材の活用について