参加した誰もが一生忘れない、大災害の直後の政策創造研究科の修了式。修士過程32名、博士課程1名が政策創造研究科を修了いたしました。
博士課程を修了された上山さんと岡本研究科長
先生方全員が、いずれも地域の復興のために何が出来るかという想いを修了者の皆様へ贈る言葉を発信。巣立っていく修了者たちも、それぞれの場で復興に貢献して行くと思います。
修了された方々、本日はおめでとうございました！
このたびの東北地方太平洋沖地震に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
その後、法政大学では断続的に続く余震、計画停電に伴う交通機関の乱れ等から3月31日までの間、大学構内への学生、一般の方の立入りを制限している状態にあります。
これにしたがい、事務室の窓口業務は、月～金 10:00～11:30、12:30～15:00の時間のみ開いております。
科目等履修生の入学願書出願は可能な限り郵送にてお願い申し上げます。
以上
２2011年3月23日
法政大学大学院政策創造研究科
3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震以降、余震が断続的に発生しています。また、計画停電による交通機関の乱れが生じています。このため3月31日（木）までの間、就職活動、各種証明書発行や図書返却等の事情がある場合を除き、学生・一般の方の市ケ谷・多摩・小金井キャンパスへの入構を制限します。
上記の事情により、やむを得ず入構する場合でも、時間は平日10：00～15：00（土・日曜日、祝日は入構不可）に限定します。
なお、
- 4月1日（金）以降の入構については、後日ホームページでお知らせします。
- 入構制限期間に実施予定の行事・イベント等につきましても中止とします。
- 安信ビルへの出入りの際は、4階の事務室に立ち寄り、受付簿への記入をお願いします。皆さまのご理解・ご協力をお願いします。
皆さまのご理解・ご協力をお願いします。
3月11日（金）に発生した東日本巨大地震以降、計画停電・交通機関の運休等により混乱が予想されますので、当面、3月15日（火）以降についても引き続き学生・一般の方の市ケ谷・多摩・小金井キャンパスへの立ち入りを終日禁止します。
なお、その間実施予定の行事・イベント等につきましても中止とします。
今後、入構禁止の解除については、ホームページなどでお知らせします。
皆さまのご理解・ご協力をお願いします。
2011年度法政大学大学院政策創造研究科 時間割を公開いたします。
以下が時間割表となりますのでダウンロードしてご利用ください。
内容につきましては順次更新する予定ですので、その都度ご確認くださいますようお願いいたします。
2月2日 本研究科 黒川和美教授がご逝去されました。
黒川教授は生前、公共選択学会、日本計画行政学会の、
会長職をお勤めになりました。政府の審議会等でも数多くの
委員を歴任されました。そして、本学経済学部、大学院経済学研究科、
そして本研究科で数多くの学生を指導し、研究者も多数輩出してきました。
ここに謹んでご冥福をお祈り致します。
1/24～3/31までの事務室窓口時間について、授業開催日（冬期集中・春期集中）と開催されない日で異なりますのでご確認ください。授業開催日（冬期集中・春期集中）は通常通りの窓口受付時間になります。
授業（冬期集中、春期集中）がない日の市ヶ谷 安信ビルの事務室窓口受付時間は以下のようになります。
1/24～28、2/7～10、2/14～3/16、3/22、3/24、3/28～3/31
9:00～17:00 お昼休（11:30～12:30)
上記期間の土曜日(1/29、2/12、2/19、2/26、3/5、3/12)
9:00～16:00
＊窓口休み
日曜日、2/11 建国記念日、3/21 春分の日
また、静岡サテライトキャンパスの事務室窓口時間について、2011年1月24日月曜日～4月1日金曜日の期間は10:00～17:00です。土日祝日はお休みになります。
ご不便をおかけしますがどうよろしくお願いいたします。
法政大学大学院政策創造研究科 事務室
rpd-j@hosei.ac.jp
—-受付終了しました—-
坂本光司研究室公開フォーラム「企業における障がい者雇用の最新動向」に興味を持って頂き、ありがとうございました。大変申し訳ございません、今回の受付は終了しました。
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障がい者雇用に取り組んでみたいと考えておられる企業の皆さまにとって有意義な情報提供をさせていただく機会を設けさせていただこうということで本フォーラムを開催させていただくこととなりました。関心のある皆様に、奮ってご参加いただければ幸いです。
開催日:2011/３/８(火)：13：00～18：00（12：30開場）
参加費無料／定員１５０名
■会 場 法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワーＢＴ26階スカイホール
（東京都千代田区富士見2-17-1）
最寄り駅 ＪＲ／地下鉄市ヶ谷駅または飯田橋駅 徒歩10分
■開会の辞
13:00～13:10 東海浜松会計事務所会長内山隆司（坂本研究室ゼミ長）
■基調講演
13:10～13:55 「今、なぜ企業で障がい者雇用が増進しているのか」
～福祉的就労の限界と企業における障がい者雇用の大いなる可能性
講演者: 政策創造研究科 坂本光司教授
■研究報告
14:00～15:0０ 企業における障がい者雇用の実態アンケート調査報告と事例発表
報告者 坂本研究室障がい者雇用研究会 調査責任者 小林秀司
エフピコグループの障がい者雇用について且田久雄社長とトークセッション
— 休憩 —
■パネル討論
15:10～17:00 討論テーマ「障がい者雇用が企業経営に与える効用、その価値」
コーディネーター 株式会社FVP 代表取締役 大塚由紀子社長
パネラー／株式会社ダックス四国 代表取締役 且田久雄社長
株式会社沖縄教育出版 代表取締役 川畑保夫社長
株式会社スワン 代表取締役 海津歩社長
株式会社アイエスエフネット代表取締役 渡邉幸義社長
■支援企業からのプレゼンテーション 17:00～18:00(最長)
企業における障がい者雇用支援サービスを実施している会社様より、今後、障がい者雇用を進めていくうえで役立てていただける有益なプレゼンテーションを各社10分程度リレーで行います。
■懇親会 フォーラム終了後懇親会を開催します。(会費 3000円) 終了時刻予定19:30
ご案内チラシのダウンロードはこちら
↓ ↓ ↓
お申込み：https://www.hosei-web.jp/fm/10106.html
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■問合せ法政大学大学院 政策創造研究科事務室
℡ 03-5228-1640 fax 03-5228-1643 e-mail:rpd-j@hosei.ac.jp
２００５年を境に、日本の人口は減少傾向にある。一部の都市圏を除いた地域では都市自体も規模を縮小させつつある。今までのように、国の援助に依存した状態では都市が成り立たない時代へと変貌してきた。しかし、その時代の変化に対応できている自治体は少ない。本シンポジウムでは、個性豊かな政策創造研究科の教授方にパネリストとして、それぞれの視点から事例を踏まえつつ「縮小都市の未来」についての講演を行った。
https://chiikizukuri.gr.jp/blog/2010/10/post-47.html
まず、司会者であり、法政大学地域研究センターの特任教授である尾羽沢先生から、「縮小都市の現在」というテーマで人口動向からみた都市縮小について、明治以前の日本や世界の他都市の人口との比較も交えつつ、日本の地方都市における人口減少の現状に関する説明があった。そして、恩田先生からは自らが現在、携わっている長野県の諏訪における中心市街地で増加している空き家について、歴史的な観点を踏まえながらスライドを中心とした内容の報告があった。次に、増淵先生から「縮小都市は『才能』を作る？」というテーマの話題提供があった。縮小都市が生き残るためのアプローチとして、近年よく使われるようになった創造都市との関係から論じたものである。最後に、黒川先生からは、都市が本当に縮小しているのかという懐疑的な視点で、港区界隈における人と高層ビル群の都市開発構想についてのCG映像が紹介された。電車などを地下に配置し、地上に緑地などを増やすといった人が住み良い街を作り上げることで安心して暮らせるようになれば、人口減少は食い止められるという黒川先生独自の観点からの話だった。
パネリスト
黒川 和美 （法政大学大学院政策創造研究科教授）
増淵 敏之 （法政大学大学院政策創造研究科教授）
恩田 重直 （法政大学大学院政策創造研究科専任講師）
司会：尾羽沢 信一（法政大学地域研究センター特任教授）
これから都市が人口減少しつつも豊かな生活を維持出来していくためには、都市の自助努力が必要になる。しかし、流行や他の都市の成功例ばかりを追っていては、その都市本来の良さが出し切れずに衰退してしまうのではないだろうか。
（政策創造研究科 増淵ゼミ 高畑 好未）
本公開セミナーは１月２８日に開催される国際シンポジウムに先立ちまして、外国人講師とヨーロッパ各地の特色ある「地域産業の再生策」を議論します。奮ってご参加ください。
日時 2011年1月27日（木） 18:00開場
18:30～21:00
場所法政大学ボアソナード・タワー26階スカイホール
参加費無料
20110127_シンポジウム「地域産業をいかに育てるか？」.pdf
【当日のプログラム】
◆Jean-Jacques FOIGNET（ノルマンディー振興公社国際事業部長）「フランス・ノルマンディ地方の地域経済と活性化策」
◆Ola Jonsson（ルンド大学社会経済地理学部准教授）「スウェーデン・スコーネ地域の活性化策」
◆Pierre Rossel（ローザンヌ工科大学技術マネジメント学部副学部長「スイス・ローザンヌ地方の経済と活性化策」
◆Fiorenza Belussi（パドヴァ大学経済学部教授）「イタリア・ヴェネト州における地域産業の振興策」
【お問合せ先】
法政大学大学院事務部大学院課 政策創造研究科事務室
Tel:03-5228-1640 Fax:03-5228-1643 E-mail:rpd-j@hosei.ac.jp
主催：法政大学政策創造研究科
後援：日本ベンチャー学会，地域活性学会，法政大学地域研究センター
標記について、下記の通りとなりますので、よろしくお願いいたします。
記
大学院課窓口業務の休業日
：１２月２６日（日）～１月７日（金）
証明書発行機停止
：１２月２５日（土）１７：３０～１月７日（金）
以上
