下記の日程で政策創造研究科ソーシャルアントレプレナー政策プログラム公開シンポジウムを開催します。奮ってご参加ください。
■日時 ： 2009年10月3日（土）14:00～17:20
■場所 ： 法政大学市ヶ谷キャンパス 市谷田町校舎5階 マルチメディアホール
http://www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/campusmap.html
■基調講演 ： 「この時代を企業・地域はどう生き抜くべきか~弱者に優しい企業の取り組み~」
坂本 光司（政策創造研究科 教授）
大山 泰弘（日本理化学工業株式会社 会長）
海津 歩 （株式会社スワン 代表取締役社長）
■パネル討論 ： 坂本 光司
大山 泰弘
海津 歩 （敬称略）
■参加方法 : 下記リンク先の入力フォームにてお申し込みください。参加費無料です。
2009年8月29日（土）、市ヶ谷キャンパス内外濠校舎にて「政策創造研究科2009年度連続シンポジウム」の第1回目となる、「産業クラスター政策プログラム公開シンポジウム‐イタリアは変わったか‐」を実施いたしました。
ジョルジオ・アルマーニ・ジャパン㈱ COO フランチェスコ・フォルミコーニ氏による経済・政治・社会的側面から見た近年のイタリアに関する基調講演の後、本学のイタリア専門家3名（デザイン工学部 陣内秀信教授、政策創造研究科 諏訪康雄教授、イノベーション・マネジメント研究科 松本敦則准教授）と共に”イタリア経済”をキーワードに建築文化、雇用政策、産業集積等様々な見解からパネルディスカッションが行われました。
当日は、残暑の厳しい一日となりましたが、沢山の方にご出席頂き、予定時間を大幅に超え、活発な質疑応答がなされました。
今年度は全8回（～2010年1月16日）の公開シンポジウムと自治体議員向け公開講座（2日間連続）を予定しております。今後開催予定のシンポジウムに関する詳細のご案内は、準備が整い次第、順次本HPにも情報をアップして参ります。
皆様のご参加をお待ち申し上げております。
◇コーディネーター
政策創造研究科長 教授 岡本義行
◇パネリスト
ジョルジオ アルマーニ ジャパン㈱ COO
フランチェスコ フォルミコーニ氏
デザイン工学部
陣内秀信 教授
政策創造研究科
諏訪康雄 教授
イノベーション・マネジメント研究科
松本敦則 准教授
以下の内容で議員のための政策創造講座を開催します。
参加希望の方は下記内容をご参照の上、お申し込みください。
最終日には懇親会も実施の予定です。
「自治体政策における議会の役割～地域づくりの政策と議会イノベーション～」
■日程 10月17日（土） 13:30～17:20、 10月18日（日） 10:00～16:00
■講師 岡本義行、坂本光司、諏訪康雄、申龍徹、武藤博己 （政策創造研究科教授）
廣瀬克哉 （法政大学大学院教授） 石平春彦（上越市市議会議員）
詳細はこちらのPDFをご覧ください。
下記の日程で法政大学大学院政策創造研究科進学相談会を開催します。
当日は研究科ディレクター（本研究科独自の制度）が親身の対応をいたします。
ご予約は不要です。皆様のご参加をお待ちしております。
□日時 8月22日（土）13:00～15:00
□場所 法政大学市ヶ谷キャンパス 大学院棟 201教室
政策創造研究科科目等履修生（2009年度後期科目）の入学案内および出願所定書類は、下記の通りです。
出願受付期間
2009年9月1日（火）～9月10日（木）締切日消印有効
下記の日程で政策創造研究科産業クラスター政策プログラム公開シンポジウムを開催します。奮ってご参加ください。
■日時 ： 2009年8月29日（土）13:30～16:00
■場所 ： 法政大学市ヶ谷キャンパス 外濠校舎3階 S306教室
http://www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/campusmap.html
■基調講演 ： 「イタリアは変わったか ‐ビジネスの視点から‐」（日本語）
フランチェスコ フォルミコーニ ・ジョルジオ アルマーニ ジャパン㈱ ・ COO
■パネル討論 ： 陣内 秀信 （デザイン工学部建築学科 教授）
諏訪 康雄 （政策創造研究科 教授）
松本 敦則 （イノベーション・マネジメント研究科 准教授）
[コーディネイター]
岡本 義行 （政策創造研究科長）
■参加方法 : 下記リンク先の入力フォームにてお申し込みください。参加費無料です。
2009年7月21日（火）、静岡市産学交流センター（ペガサート）６・７階の静岡サテライトキャンパスにて「2009年度特別講座－地域づくりとイノベーション－」の第1回目となる講座を実施いたしました。
今年度は全7回（～9月5日）を予定しており、初回は黒田英一教授（政策創造研究科）の司会のもと、小峰隆夫教授（政策創造研究科）による「戦後最大の不況にどう立ち向かうか」というテーマでの講演でした。
当日は、雨にもかかわらず沢山の方にお集り頂き、予定時間を超え、活発な質疑応答がなされました。
静岡サテライトキャンパスでは、今後も県内企業の経営革新や魅力的なまちづくり・産業づくりの中核的担い手の養成や、県土の知識基盤社会の形成のための様々な支援活動への取り組みを予定しております。
皆様のご参加をお待ち申し上げております。
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「2009年度特別講座－地域づくりとイノベーション－」詳細（受付は終了いたしました）
社員に10倍働いて
もらうための目標管理術
経営者と管理者のための指針
山田なおこ（著）
定価：本体 1400円（税別）
内容紹介
目標管理制度とは本来どのようなものなのか、うまく運用されない原因は何か、運用上の問題を解決するための処方箋はどのようなものなのかを、わかりやすく解説しています。経営者・管理者の方々にとって、目標管理制度を見直す際の絶好の手引き書となるでしょう。東海総合研究所、UFJ総合研究所副主任研究員を経て、現在、中小企業再生コンサルタンツ代表パートナーである著者が、これまで蓄積したコンサルティングのノウハウを注ぎ込みました。また、巻末付録として、著者がコンサルテーションに携わった企業の目標管理に関する資料が添付されています。
著者コメント
現在、目標管理制度は組織の人事管理の一つの手法として定着した感があります。しかし、その導入後の運用については、会社によって大きなバラツキが見られ、結果的に制度に振り回されるという状態に陥っているケースは少なくありません。その課題の代表的なものは、目標設定から期末の評価までのプロセスにあり、その多くが目標設定と期末評価の間が中抜けの状態になっていることです。また、日々の仕事と目標とが当初からかみ合っていないことや、管理者のマネジメントの手法が新しい制度に追いついていないということも見受けられます。本書は、著者が各企業の目標管理制度定着化のコンサルティングで蓄積した経営者、管理者、社員の現場の声を基に記されています。この本をお読みいただければ、目標管理制度とは本来どのようなものなのか、うまく運用されない原因は何か、運用上の問題を解決するための処方箋とはどのようなものなのかを知ることができます。
文部科学省平成21年度募集の上記プログラムに、本学大学院政策創造研究科の岡本義行教授の申請が採択されました。
申請件数119件中、選定件数は38件でした。
本取り組みは、高知工科大学、札幌学院大学、沖縄大学と連携して進められます。
採択された取組内容の詳細は下記のとおりです。
「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」事業の趣旨・目的
本事業は、国公私立大学間の積極的な連携を推進し、各大学における教育研究資源を有効活用することにより、当
該地域の知の拠点として、教育研究水準のさらなる高度化、教育活動の質保証、個性・特色の明確化に伴う機能別
分化の促進と相互補完、大学運営基盤の強化等とともに、地域と一体となった人材育成の推進を図ることを目的とし
ています。
取組名称「全国の地域で活躍できるプロフェッショナル＜まちづくリスト＞育成プログラム
＜取組の概要＞
深刻な地域経済の活性化は喫緊の課題である。地域活性化が叫ばれながら、日本では専門家は育成されてこなか
った。また、地域活性化の標準的方法論も確立されていない。本取組は4大学で地域活性化の方法論を確立しなが
ら、専門家を育成しようとするものである。深い知識と豊富なスキルを学習し、4タイプの地域活性化事業に関わり、専
門家として全国で活躍できる人材の育成である。
法政大学、札幌学院大学、高知工科大学、沖縄大学の4大学は、異なる特性の地域に立地し異なる課題に対応して
きた。各大学は地域活性化の社会貢献を通じて教育活動を進め成果を上げてきた。それを共有化し、さらに共同で地
域活性化の方法と教育プログラムの開発に取組ながら、実践的な地域活性化人材を育成する。
4大学の連携は「地域活性学会」を基盤としており、その成果を全国の学会加入大学に広く発信するとともに、地域活
性化に関心ある人材の生涯学習にも対応したい。
大田区スタイル
産官学連携×ITでものづくりの復活!
奥山睦（著）
定価：本体 1600円（税別）
内容紹介
世界に冠たるものづくりの町・東京都大田区。バブル崩壊後、コスト競争や後継者難、大手の海外進出などで中小製造業は激減。だが逆風の中でも、ものづくりへの熱き思いは脈々と生きていた。ITによる経営革新、新たな行政支援、産学連携での新ビジネス…。生き残りを賭けた、ものづくりの町の挑戦が始まった。 （「表紙帯」より）
著者コメント
世界に冠たるものづくりの町・東京都大田区の中小製造業が抱える経営課題は端的に表現すると、技能継承、事業継承です。さまざまな課題に直面しながらも、産官学連携のもと、海外進出やIT導入、ベンチャー創出、地域ブランド推進など、日本のものづくりの最先端として「大田区モデル」とも呼ばれ、中小企業再生の１つのスタイルとして注目を浴びてきました。 2006年5月末から「アスキービジネスオンライン」で半年間連載していた原稿を加筆修正して、1冊にまとめました。中小企業生き残りの秘策を大田区から感じ取っていただければ、と思います。
